温室効果ガス（GHG）排出量は、企業の環境影響を評価し削減するために重要な指標であり、Scope1（直接排出）、Scope2（エネルギー購入に伴う間接排出）、Scope3（その他の間接排出）という3つのスコープで分類されます。本記事では、GHGプロトコルに基づくこれらの分類や算定方法、企業が取り組むべき具体的な削減施策について詳しく解説します。GHG排出量の見える化や削減方法の選択を通じて、企業全体の持続可能性向上を目指します。
1.GHG排出量の基本
温室効果ガス（GHG）の排出量は、GHGプロトコルに基づき、3つのスコープ（Scope）に分類されます。この分類は、企業や組織が自らの活動に伴う排出量を正確に把握し、適切な削減計画を立てるための国際的な基準として用いられています。
2.Scope1: 直接排出
Scope1は、企業や組織が自ら所有・管理する資産から発生する直接的な温室効果ガス排出量を指します。
具体例としては以下が挙げられます。
Scope1 具体例
- ボイラーや発電機で燃料（重油、ガスなど）を燃焼した際の排出
- 社有車（自動車やトラックなど）の使用に伴う燃料燃焼による排出
- 工業プロセスで生じる温室効果ガスの排出（例: 化学反応に伴うCO2、製造工程でのメタンやフロン類の排出）
これらは企業が直接管理できる設備等からの排出であるため、比較的コントロールしやすい領域とされています。算定には、燃料の使用量などの「活動量」と、燃料ごとの「排出係数」を掛け合わせる手法が一般的です。
具体的な係数データとしては、環境省の排出係数一覧やIDEAなどのデータベースが活用可能です。誤った算定や実態と乖離した報告は「グリーンウォッシュ」と批判されるリスクがあるため、正確なデータ収集と専門的な知識が求められます。
3.Scope2: 間接排出（エネルギー購入に伴う排出）
Scope2は、他社から供給された電気、蒸気、熱、冷却の使用に伴う間接的な温室効果ガス排出量を指します。
具体例
- オフィスや工場で使用する買電電力の発電に伴う排出
- 地域冷暖房などから購入した蒸気や温水の製造に伴う排出
Scope2の排出量は、企業の省エネ努力だけでなく、購入するエネルギーの排出係数（電源構成など）にも大きく左右されます。そのため、省エネ機器の導入による使用量の削減に加え、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えなどが有効な削減手段となります。
なお、Scope2の算定では、電力会社や熱供給事業者が公表する排出係数（調整後排出係数など）を使用するのが一般的です。
引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
4.Scope3: その他の間接排出
Scope3は、Scope1、Scope2以外の、事業活動に関連する他社の排出量を指します。これには、原材料の調達から製造、物流、製品の使用・廃棄に至るまで、サプライチェーン全体（上流・下流）が含まれます。
GHGプロトコルでは、Scope3を以下の15カテゴリーに分類しています。
Scope3の15カテゴリー
[1. 購入した製品・サービス]
原材料の調達や外部委託サービスの利用に伴う排出量。調達品の製造段階での排出が含まれます。
[2. 資本財]
設備の導入や工場の建設に伴う排出量。建設資材の製造や建設工事での排出が該当します。
[3. Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動]
調達した燃料や電力の採掘・精製・送電ロスなどに伴う排出量です。
[4. 輸送・配送（上流）]
原材料や部品がサプライヤーから自社に届くまでの物流に伴う排出量です。
[5. 事業から出る廃棄物]
自社で発生した廃棄物の処理（焼却、埋立、リサイクルなど）に伴う排出量です。
[6. 出張]
従業員の出張移動（航空機、鉄道、タクシーなど）に伴う排出量です。
[7. 雇用者の通勤]
従業員の通勤に伴う排出量。自家用車や公共交通機関の利用が該当します。
[8. リース資産（上流）]
自社が借りているリース資産（Scope1,2に含まれないもの）の稼働に伴う排出量です。
[9. 輸送・配送（下流）]
製品が自社から顧客へ届くまでの物流、および小売店等での保管に伴う排出量です。
[10. 販売した製品の加工]
自社製品（中間財）が、販売先で加工される際に発生する排出量です。
[11. 販売した製品の使用]
製品が使用される際に発生する排出量。自動車の燃料消費や家電製品の電力消費などが該当します。
[12. 販売した製品の廃棄]
製品が使用後に廃棄・リサイクルされる際の処理に伴う排出量です。
[13. リース資産（下流）]
自社が他社に貸し出しているリース資産の稼働に伴う排出量です。
[14. フランチャイズ]
フランチャイズ加盟店等の事業活動に伴う排出量（自社がフランチャイザーの場合）。
[15. 投資]
投資先企業の排出量（自社が投資家の場合）。株式保有率などに応じて算定します。
引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Supply-chain_A3.pdf
Scope3は対象範囲が広く、サプライヤーからのデータ収集が必要になるなど、算定の難易度が高いのが特徴です。しかし、企業の環境負荷の大部分がScope3（特に原材料調達や製品使用）にあるケースも多く、SBTやTCFDなどの国際的な枠組みでもScope3の開示と削減目標の設定が強く求められています。サプライチェーン全体での削減ポテンシャルを見極めることが重要です。
5.Scope1,2,3の課題と削減
各Scopeにはそれぞれの課題と削減のアプローチがあります。
Scope1: データは社内にあるため収集しやすいが、削減には燃料転換や大規模な設備更新が必要になることが多く、コストがかかる傾向にあります。
Scope2: 省エネに加え、再エネ電力への切り替えなど、調達方針の変更で削減効果を出しやすい領域です。
Scope3: 自社だけでなく取引先の協力が不可欠であり、データの精緻化（一次データの取得）とエンゲージメント（協働）が課題となります。
■CO2排出削減の基本的な考え方 企業のCO2排出量は、基本的に以下の式で考えます。
排出量 ＝ 活動量 × 排出原単位 － 炭素除去量
引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_syousai_all_20230301.pdf
削減のためには、「活動量を減らす（省エネ、効率化）」「排出原単位を下げる（低炭素エネルギー・素材への転換）」「除去量を増やす（植林、DACなど）」のいずれか、または組み合わせが必要です。コスト対効果と実現可能性を見極め、優先順位をつけて取り組むことが経営判断として求められます。
6.Scope1,2,3の具体的な削減方法
ここでは、代表的な削減施策について紹介します。
活動量を減らす
・EV（電気自動車）の導入 対象：Scope1, 2
社有車をガソリン車からEVに切り替えることで、直接排出（Scope1）をゼロにし、充電電力（Scope2）への転換を図れます。再エネ電力と組み合わせることで大幅な削減が可能です。車両価格や充電インフラの課題はありますが、ランニングコストの削減や企業イメージ向上にも寄与します。
・LED照明の導入 対象：Scope2
従来の蛍光灯や水銀灯をLED化することで、消費電力を大幅に削減できます。初期投資は必要ですが、長寿命による交換コスト削減や電気代削減効果が大きく、補助金が活用できるケースも多いため、費用対効果の高い施策です。
・省エネ空調設備の導入 対象：Scope2
最新の高効率空調への更新や、インバーター制御の導入により、電力消費を抑制します。補助金制度も充実しており、老朽化した設備の更新タイミングに合わせて導入することで、高い削減効果が期待できます。
製造・輸送プロセスの見直し
・製造プロセスの改善 対象：Scope1, 2, 3
廃熱回収ボイラーの導入や、歩留まり向上による廃棄物削減などは、エネルギーコストと排出量の同時削減につながります。工程全体の見直しが必要なため専門的な知見が必要ですが、本質的な競争力強化にも繋がります。
・輸送プロセスの最適化 対象：Scope3（カテゴリ4, 9）
トラック輸送から鉄道や船舶への転換（モーダルシフト）や、積載率の向上、共同配送などが挙げられます。物流2024年問題への対応としても重要度が増しています。
引用：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/modalshift.html
排出原単位を改善する
・再エネ電力プランへの切り替え 対象：Scope2
使用する電力を再生可能エネルギー由来（非化石証書付きプランなど）に切り替えることで、電力使用に伴う排出係数を実質ゼロにできます。コストアップになる場合もありますが、即効性のある削減手段として多くの企業が採用しています。
・サステナブル素材の調達 対象：Scope3（カテゴリ1）
リサイクル素材やバイオマス素材など、製造時のCO2排出が少ない原材料への切り替えです。製品設計や品質への影響検証が必要でハードルは高いですが、製品の環境付加価値を高めることができます。
参考：https://jsl.life/
引用：https://www.tokyo-np.co.jp/article/258939
緩和
・森林植栽・保全 対象：Scope1（間接的貢献）
植林活動などによりCO2吸収源を確保する取り組みです。直接的な自社排出量の削減にはなりませんが、生物多様性保全などの観点からも評価されます。
・CCUS（炭素回収・有効利用・貯留） 対象：Scope1
排出されたCO2を分離・回収し、再利用または地中貯留する技術です。2024年現在、大規模な社会実装に向けた法整備や実証実験が進められている段階であり、将来的な脱炭素の切り札として期待されています。
引用：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html
その他
・インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入
社内で独自の炭素価格を設定し、投資判断の指標とする仕組みです。低炭素投資を促進する効果があり、大企業を中心に導入が進んでいます。
・カーボン・クレジット（J-クレジット等）の活用 対象：Scope1, 2, 3
自助努力で削減しきれない排出量（残余排出）について、他社の削減量や吸収量由来のクレジットを購入してオフセット（埋め合わせ）する手法です。クレジットの質（信頼性）を確認する必要がありますが、カーボンニュートラル達成のための補完的手段として有効です。
