経済産業省は2026年10月27日、産業構造審議会の排出量取引制度小委員会の第10回会合で、GX-ETSの排出枠を売らずに溜め込む「バンキング」を適正化する措置の事務局案を示しました。余った排出枠のうち一定量を超え、市場で売却されなかった分を後年度の割当量から差し引くという内容で、検討は続いています。
本記事では、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ（SSP）が同会合の事務局資料をもとに、措置案の仕組み、15%とされたバンキング可能量の考え方、最初の算定が2029年度とされた理由、まだ決まっていない点を整理します。同じ資料で議論された割当量等の公表は、別記事「GX-ETSの割当量・排出量は公表されるのか」で整理しています。
GX-ETS バンキング 要約
第10回小委員会の事務局案では、2030年度までを対象に、累積の割当量から累積の排出量を引いた余剰量のうち、勘案事項による調整量等を除いた前々年度の割当量の15%を超え、排出枠取引市場で売却されなかった分を後年度の割当量から控除します。最初の控除量の算定は2029年度とされ、年末頃のとりまとめを経て省令・告示等の整備に進む予定です。
現行ルールと検討の背景
まず、現在の排出枠の扱いと、事務局が問題とする点を確認します。
いまは割当年度を問わず使える
経済産業省のセットアップマニュアルでは、排出枠は割り当てられた年度によって扱いが変わらず、保有義務の履行にはどの年度に割り当てられた排出枠でも使えるとされています。償却は対象年度の翌年度の1月31日に行われ、割当年度や調達方法に関係なく保有義務量の分が消えます。余った排出枠を持ち続けて後の年度の義務履行に回すことは、現行ルール上は制限されていません。
なぜ溜め込みが問題になるのか
事務局資料は、2030年度までの上限価格が足下の削減対策費用を基礎に設定されている点を出発点にしています。バンキングに制限がないと、まだ決まっていない2031年度以降の制度強化を見込んだ将来の価値が現在の排出枠に上乗せされ、余剰枠が市場に出てこなくなるおそれがあるという整理です。その結果、価格が上限に張り付くリスクも挙げられています。
昨年度の小委員会でも、制度開始当初は余剰が出ても売却に踏み切れない企業が多いことや、製造業を中心に手持ちを厚く抱えやすいことが委員から指摘され、2026年度に具体策を検討することが中間整理に盛り込まれていました。
措置案の全体像
事務局案を構成する主な要素は、次の4つです。
| 項目 | 事務局案 | 資料での説明 |
|---|---|---|
| 余剰量 | 前々年度までの累積割当量から累積排出量を引いた量 | 余剰の発生年度の偏りで扱いが変わらないようにする |
| 売却量 | 排出枠取引市場での累積売却量から市場内外の累積調達量を引いた量 | 売った後に買い戻す取引で措置を回避させない |
| バンキング可能量 | 前々年度の割当量の15%。割当量は勘案事項による調整量等を除く | 割当量が調整されない範囲で生じ得る不足への備え |
| 売却の判定期限 | 控除量を算定する年度の8月末 | 前々年度分の調整量を算定できる時期を踏まえる |
売らずに残った余剰を割当から差し引く
事務局案は、全制度対象者に共通の割合でバンキング可能量を設定し、それを超える余剰量のうち市場で売却されずに残った量を、後年度の割当量から控除する仕組みです。市場で売却した量は控除の対象になりません。控除量は余剰量から売却量とバンキング可能量を差し引いた量とされ、結果が0以下なら控除はありません。各制度対象者が届出時に割当量の内数として算定し、その年度の割当量に反映する想定です。
使用期限方式を採らない理由
排出枠に使用期限を設ける、いわゆるヴィンテージ方式も挙げられましたが、事務局案はこれを採らず、市場で売れば余剰枠の経済的価値を実現できる仕組みを望ましいとしています。また、諸外国のようにオークション量で市場全体の供給を調整する方法は、制度開始当初はオークションを行わず、政府が排出枠を保有する仕組みもないため難しいとして、個社に余剰枠の売却を促す方式を採るとしています。制度対象者間の公平性の観点から、余剰が出た事業者の枠か、不足する事業者が調達した枠かを問わずに適用する仕組みが望ましい、ともされています。
対象は2030年度まで
措置は、現在の割当水準と上限価格を前提とする2030年度までを対象とし、合理的な保有は認めるという位置づけです。2031年度以降は、2030年度までの市場取引を踏まえ、割当水準や上限価格の議論と併せて水準や継続の要否を改めて検討する案が示されています。
余剰量と売却量の数え方
控除量の大きさは、余剰量と売却量の定義で変わります。
余剰量は累積で捉える
余剰量は、単年度の割当量と排出量の差ではなく、累積の割当量から累積の排出量を引いたストックで捉える案です。資料の例では、バンキング可能量を10とし、3年度の余剰がA社は毎年度10、B社は最後の年度に30とします。単年度で見るとB社だけ売却が必要になりますが、累積で見れば両社とも20の売却が必要となり、扱いがそろいます。
算定する年度の届出時点で余剰量が確定しているのは前々年度の義務履行分までのため、前々年度までの割当量と排出量を使います。みなし保有措置で保有とみなされた枠も割当量に含め、新設・廃止や活動量の変動に伴う事後調整のうち前々年度分も加味します。
売却量は市場での正味の量
売却量は、GX推進機構が設置する排出枠取引市場での売却に限る案です。機構のリバースオークションでの売却は含みますが、市場外の相対取引は数えません。さらに、市場での累積売却量から市場内外での累積調達量を差し引いた正味売却量を使うとしています。売った後に同じ量を買い戻せば、市場への供給は一時的なものにとどまり、余剰の保有は減らないためです。
資料の例では、余剰量100万トン、バンキング可能量30万トンのA社が市場で70万トンを売却し、100万トンを調達した場合、正味売却量はマイナス30万トンとなり、控除量は100万トンになります。単純な売却量で数えると控除はゼロになり、調達した枠を措置の外で持ち続けられてしまう、というのが事務局の説明です。
委託売買と共同届出
親会社等や、取引の円滑化に寄与する類型2の事業者に委託した市場取引は、委託した制度対象者の売却量・調達量とみなします。共同届出の場合は共同届出体の単位でバンキング可能量や正味売却量を算定し、共同届出体の内部での売買は正味売却量に含めません。排出枠取引市場への参加資格を持つ事業者どうしの、一定規模以上の大口の相対取引を売却量として評価するかどうかは、市場監視の議論と併せて次回以降に検討することが提案されています。
15%という水準の根拠
許容すべきバンキングについて、事務局資料は、脱炭素投資を行ってもなお生じる排出枠の不足に備えた合理的な数量ヘッジのための保有と整理する案を示しています。価格高騰への備えは、みなし保有措置で対応する考え方です。閾値は、必要な量が事業規模で異なるため、年間割当量に対する割合で設定する案です。
15%の根拠は、割当量の調整の仕組みにあります。活動量が増えても、基準活動量に対する直近2年度平均の増加率が7.5%未満であれば割当量は調整されません。この2年度を通じて生じ得る純不足量の最大値が割当量の15%弱になることから、前々年度の割当量の15%とする案が示されました。ここでの割当量は、リーケージリスクとGX関連技術分野の研究開発に係る勘案事項の調整量、過年度分の構造的変化に伴う調整量を除いた量です。
控除量の計算例と時期
資料の計算例では、累積割当量300万トン、累積排出実績量260万トンでストック余剰量は40万トン、前々年度の割当量100万トンの15%でバンキング可能量は15万トンです。前年度の8月末までにすでに20万トンを売却していれば、算定する年度の8月末までにさらに5万トンを売却すると控除はゼロになります。
| 控除量を算定する年度 | 余剰量に含める範囲 | 売却を数える期限 | 控除の反映 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 2027年度まで | 2029年8月末 | 2029年度の割当て |
| 2030年度 | 2028年度まで | 2030年8月末 | 2030年度の割当て |
最初の算定が2029年度とされたのは、制度初年度である2026年度分の割当てが2027年度の秋に同年度分と同時に行われ、売却量を評価できる期間が後の年度より短くなるという制度上の構造も踏まえたものです。資料の日程図では、算定する年度の8月末までの売却、9月末の控除量の算定を経て、11月末に控除量を反映した割当てが行われる流れが示されています。排出枠取引市場の開設は2027年度秋頃の予定です。
まだ決まっていないこと
ここまでの内容は、いずれも第10回会合で示された事務局案です。資料の多くは提案の形で書かれており、次回以降の会合でバンキング適正化措置を改めて議論する予定とされています。年末頃を目途にとりまとめ、その後に技術的検討を加えて関連する省令・告示等を策定・改正する流れですが、どの省令・告示に定めるのか、意見募集を行うかどうかは資料からは確認できません。
大口の相対取引の扱い、非制度対象者への措置、2031年度以降の継続の要否も今後の検討事項です。委員の受け止めは、今後会合ページに掲載される議事要旨で確認する必要があり、15%という水準や2029年度からの適用も議論の結果によって変わる可能性があります。
対象事業者が確認したいこと
案が確定する前でも、自社の余剰の規模を見積もっておくと、市場開設後の売却判断に備えやすくなると考えられます。事務局案を前提とした確認事項は次のとおりです。
| 確認事項 | 理由 |
|---|---|
| 累積の割当量と排出実績量の見通し | 余剰量は累積の差で判定される案のため |
| 前々年度の割当量に含まれる勘案事項等の調整量 | 15%の基礎から除かれる案のため |
| 市場で売却する体制と時期 | 市場外の相対取引は売却量に数えない案のため |
| 売却と調達を合わせた取引計画 | 正味売却量で判定される案のため |
| 共同届出体の中での枠の管理 | 共同届出体の単位で算定される案のため |
GX-ETS バンキング まとめ
第10回小委員会で示されたバンキング適正化措置は、余った排出枠の保有を一律に禁じるものではなく、勘案事項による調整量等を除いた前々年度の割当量の15%を超えて、市場で売却されなかった分を後年度の割当量から差し引く案です。余剰量は累積で、売却量は市場での正味の量で数え、最初の算定は2029年度とされています。いずれも年末頃のとりまとめに向けた事務局案の段階です。
2027年度秋頃の排出枠取引市場の開設に向けて、制度対象となる事業者は、割当量と排出実績量の見通しから余剰の規模を試算し、市場での売却を含めた排出枠の管理方針を早めに検討しておくと備えやすくなります。SSPでは、GX-ETSの確認業務についてのご相談をお受けしています。
参考リンク
経済産業省 第10回 排出量取引制度小委員会 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/010.html
経済産業省 資料3 バンキング適正化措置、割当量等の公表 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/010_03_00.pdf
経済産業省 排出量取引制度小委員会 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/index.html
経済産業省 排出量取引制度 手続の全体像 セットアップマニュアル https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ets_setup.pdf
