企業のサステナビリティ情報開示に対する要求水準は年々高まっています。国内ではSSBJ(サステナビリティ基準委員会)やGXリーグ(GX-ETS)による基準策定に伴い、企業は環境・社会に関する非財務情報の開示充実が求められています。また欧州のCSRD(企業サステナビリティ報告指令)や米国SEC(証券取引委員会)の気候開示規則案など、グローバルでも非財務情報へ第三者保証を要求する動きも進んでおり、開示情報の信頼性確保が経営課題となっています。
こうした中、投資家や取引先をはじめとするステークホルダーは企業の開示するサステナビリティ情報に対し、独立した第三者による検証・保証が行われているかを重視し始めています。第三者による検証・保証は、企業のESG情報への信頼性を高め、評価機関からの評価向上やレピュテーション強化につながります。
しかし、多くの企業では情報収集・算定プロセスの整備や内部統制の構築、初めての保証取得に向けた準備などに課題を抱えているのが現状です。当社はGXリーグ登録検証機関として、こうした課題を解決し、信頼性の高いサステナビリティ情報開示を実現するための保証業務を提供しています。

第三者保証 >>
温室効果ガスデータ等やサステナビリティ報告書等の検証・保証業務全般に対応します。
国内外の規定・ガイドラインにも精通し、適切な基準を適用した保証報告書を発行します。あらゆる開示スキームに対応可能です。

研修 >>
経営層から実務担当者まで、サステナビリティに関連する研修プログラムを提供します。
お客様のご要望に応じた個別カスタマイズされた研修も可能であり、専門性の高い知見を取り入れる場としてもご活用いただけます。
SSPが選ばれる5つの理由
- 多様な専門性を持つチーム
ISO認証機関・会計監査法人・環境コンサルティングファーム出身の専門家が在籍。GHG排出量の算定・検証に関する技術知見と、保証業務に求められるガバナンス評価力の両方を備えたチームが対応します。 - 非財務情報全般の保証に対応
GHG排出量の検証にとどまらず、サステナビリティ情報全般の第三者保証に対応。GX-ETS、CDP、SBTi、SSBJ等、複数の制度・イニシアティブ基準を横断した一体的な対応が可能です。 - コンサルティングを行わない独立した機関
SSPはコンサルティングやシステム導入を一切行いません。助言業務と保証業務を分離することで、保証機関に求められる独立性を確保しています。 - 企業に寄り添う伴走型サポート
審査要件を満たした上で、企業ごとの事業特性やデータ管理体制に合わせた対応を行います。継続的な担当者配置により、検証プロセスを通じたデータ品質の向上にも貢献します。社内稟議のための説明資料のご準備もご相談いただけます。 - 柔軟なスケジュール対応
GX-ETSの報告期限やCDPの回答期限、有価証券報告書での同時開示など、企業のスケジュールに合わせた検証計画をご提案します。期中検証にも対応可能です。
対応制度
| 制度 | 対応 | SSPの強み |
|---|---|---|
| GX-ETS | ◎ | GXリーグ登録検証機関。フェーズ1初期から多排出企業の検証実績あり。排出実績量・排出目標量の検証をはじめ、限定的保証・合理的保証の両方に対応 |
| CDP | ◎ | CDP回答で求められる検証を提供。Scope1/2/3の一体検証に対応。回答期限を踏まえたスケジュール提案 |
| SBTi | ◎ | SBTi目標に整合する排出量データの検証に対応。基準年・目標年の算定妥当性を確認 |
| SSBJ | ◎ | SSBJ基準に準拠したサステナビリティ情報の保証に対応。2027年3月期以降の義務化を見据えた保証 |
対応基準・規格
| 基準・規格 | 対応 | 概要 |
|---|---|---|
| ISO 14064 / ISAE 3410 | ◎ | GHG排出量の妥当性確認・国際規格。GHGに関連した法対応の基盤となる基準 |
| ISO 14067 | ◎ | カーボンフットプリント(製品・サービス単位のGHG排出量)の算定・検証に対応 |
| ISAE 3000 | ◎ | 非財務情報の保証に関する国際基準。有価証券報告書等の法定開示における保証の基盤 |
| ISSA 5000 | 2027年対応予定 | 2024年公表のサステナビリティ保証の包括基準。ISAE 3410を含む次世代基準 |
| GHGプロトコル | ◎ | Scope1/2/3の算定に関するデファクトスタンダード。算定方法の妥当性確認に精通 |
検証の流れ
検証の目的や対象範囲をお伺いします。初回のご相談は無料です。見積依頼書へのご記入でも、お打ち合わせでのヒアリングでも、どちらでも対応可能です。SSP側から訪問してヒアリングする形にも対応できます。
ヒアリング内容をもとにお見積もりをご提示し、検証計画を策定します。
算定方法、データの証跡、管理体制を確認し、検証手続きの詳細を計画します。
拠点への訪問またはリモートでの検証手続きを実施します。
検証結果をまとめた報告書を発行します。
検証費用について
GHG第三者検証の費用は、企業の状況により異なります。費用は主に以下の5つの要素で決まります。
- 対象Scopeの範囲(Scope1/2のみか、Scope3を含むか)
- 拠点数と海外拠点の有無
- 保証水準(限定的保証か合理的保証か)
- データの整備状況
- 対応する制度・基準の数
複数制度を一度の検証で効率的にカバーするアプローチにより、個別に依頼するよりもコストを抑えることが可能です。
費用について詳しく知りたい方は以下の記事を参照ください。

お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
保証実績
プライム上場企業を中心に、幅広い業界で保証業務実績がございます。






















※一部抜粋

