GX-ETS（排出量取引制度）で、各制度対象者の割当量や排出量をどこまで公表するかの検討が始まりました。2026年10月27日に開かれた産業構造審議会 排出量取引制度小委員会の第10回会合で、経済産業省の事務局が割当量等の公表を議題とする資料を示しました。排出量は個社ごとに公表する方向、割当量は公表方法を複数並べて議論を求める内容です。
本記事では、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ（SSP）が、事務局資料の記載に沿って、排出量と割当量それぞれの扱い、割当量の3つの公表方法、資料に整理された諸外国の公表状況を確認します。いずれも審議途中の事務局案であり、決定事項ではない点を前提にお読みください。
GX-ETS 公表 要約
第10回排出量取引制度小委員会の事務局資料は、割当量と排出量を原則公表とすることが望ましいとしたうえで、排出量は義務履行の終了後に個社ごとに公表する方向を示しました。割当量は、業種ごとに速やかに、個社ごとに速やかに、個社ごとに数年後にまとめて、の3案を並べて議論を求めています。年末頃に取りまとめの予定です。
第10回小委員会の議題
議題の全体像と、公表の論点が今年度の審議のどこに置かれているかを確認します。
会合と配付資料
第10回会合は2026年10月27日に、対面とオンラインの併用で開かれました。議事次第によると配付資料は議事次第、委員名簿、事務局資料の3点で、事務局資料は「バンキング適正化措置、割当量等の公表」と題されています。排出枠の繰越しに関するバンキング適正化措置も同じ資料で扱われており、別記事「GX-ETSのバンキング適正化措置案」で整理しています。本記事では公表の論点に絞ります。
今年度の審議の中での位置づけ
事務局資料は、今年度の審議事項として市場設計、上下限価格、バンキング適正化措置、割当量等の公表などを挙げ、公表については公表事項と公表の粒度を検討するとしています。排出枠取引市場を2027年度秋頃に開設するために必要な事項を議論し、年末頃を目途に取りまとめたうえで、関連する省令や告示等を策定または改正する流れが示されています。
排出量は個社ごとに公表する方向
排出量と割当量は、資料の中で書き分けられています。まず両者に共通する考え方と、排出量の扱いを整理します。
事務局が示した考え方
資料は、制度の信頼性と運用の透明性を確保する観点から、各制度対象者に対する割当量や排出量を原則公表とすることが望ましいと述べています。あわせて、おおむね諸外国でも義務履行の単位で割当量や排出量を公表していることを挙げています。
排出量の扱い
排出量については、本制度の移行計画や他の制度で類似の情報がすでに公表されていることを踏まえ、個社ごとに義務履行の終了後に公表することとする、と記載されています。排出量は公表の方向性を示し、割当量の方法を論点として残す構成です。ただし、これも取りまとめ前の事務局資料の記述です。
割当量は公表方法を審議中
割当量については、公表すること自体よりも、どの粒度でいつ公表するかが論点になっています。
配慮が必要とされる理由
割当量は本制度に固有の情報です。資料は、事業者の国際競争力への影響や、投資する側への詳細な説明の必要性などにつながる機密性の高い情報も含むため、一定の配慮が必要だとしています。そのうえで、諸外国の事例も踏まえつつ、日本における望ましい公表方法について議論を求めています。事務局が特定の案を推す記載はありません。
示された3つの公表方法
資料に並んだ3案を、資料の順にメリットとデメリットとあわせて整理すると次のとおりです。時期の「速やかに」は、表の中で制度対象となる年度の翌々年度と書き添えられています。
| 粒度と時期 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 個社ごと、義務履行終了後速やかに | 個社の状況が評価されやすい。行政の説明責任が強まり、透明性と第三者による検証可能性を確保しやすい | 一時的な活動量の変動を含む単年度の数値だけが注目され、中長期の取組が投資家等から適切に評価されないおそれ。他の情報との組合せで設備稼働状況やコスト構造が推知され、事業者の国際競争力に影響を与えるリスク |
| 個社ごと、数年後にまとめて公表 | 中期的な取組で投資家等から評価されやすい。個社の状況が評価されやすい | 公表までに時間がかかり、透明性や第三者による検証可能性が適時に確保されにくい |
| 業種ごと、義務履行終了後速やかに | 機密情報を保護しやすい。業種ごとのベンチマークの考え方に整合的。国際競争力上のリスクを回避できる | 第三者による検証可能性が限られ、個社の状況が評価されにくい。制度対象者の変動で集計値が変わり、年度間の比較に注意が要る |
3案の違いをどう読むか
3案は、公表の粒度を業種にするか個社にするかと、公表の時期を義務履行の終了後速やかにするか数年分をまとめるかの組合せです。数年後にまとめる案の例として、資料は2035年度などに2026年度から2030年度のデータをまとめて公表する形を挙げています。個社ごとの2案はいずれも個社の状況が評価されやすい点を挙げる一方、機密性や時期の面での課題が併記されています。
割当量の算定の仕組み
参考として、割当量の算定方法も示されています。各工場等で、事業活動などの算定単位ごとにベンチマーク方式やグランドファザリング方式で算定し、活動量の変動などに応じた調整量も加味したうえで合計します。そのうえで、リーケージリスクや研究開発などの勘案措置による割当量を追加し、事業者全体の割当量とする仕組みです。基準年度のデータをもとに、直近年度の活動量の変動等を加味して算定されます。個社の割当量が公表される場合、こうした算定の結果が外部から見える数値になると考えられます。
諸外国の公表の状況
資料は、多くの国が個社または設備ごとの割当量と排出量を公表しており、企業秘密に関する懸念がある場合に個別に非公表とする措置を設けている国もあると整理しています。出所は各国のウェブサイトとされています。資料の表を転記すると次のとおりです。
| 国等 | 無償の割当量 | 排出量 | 公表の単位 |
|---|---|---|---|
| EU | 公表 | 公表 | 設備 |
| イギリス | 公表 | 公表 | 設備 |
| 米国 RGGI | 該当なし | 公表 | 設備 |
| 米国 カリフォルニア州 | 原則公表 | 公表 | 設備 |
| ニュージーランド | 原則公表 | 公表 | 法人 |
| 韓国 | 公表 | 原則公表 | 法人 |
| 中国 | 非公表 | 公表 | 法人 |
設備単位と法人単位
表では、EU、イギリス、米国のRGGIとカリフォルニア州が設備単位、ニュージーランド、韓国、中国が法人単位で公表しています。RGGIは無償割当を実施していないため、割当量の欄は該当なしです。中国は排出量を公表する一方、割当量は非公表とされています。
一部を非公表にできる仕組み
カリフォルニア州とニュージーランドの割当量、韓国の排出量は原則公表で、要件を満たす場合には申請により一部を非公表にできると注記されています。カリフォルニア州は、電力・天然ガス供給事業者は事業者別、産業部門はセクター別に割当量を公表すると記されています。
誤解されやすい点
公表の論点は、決定済みの事項と審議中の事項、制度側の公表と他の開示が混同されやすいため、3点を確認します。
公表の方法はまだ決まっていない
割当量の公表方法は3案を並べた段階で、事務局の推奨も示されていません。排出量の個社公表も、取りまとめと省令・告示等の策定または改正を経る前の方向性です。公表の開始時期、法令上の根拠、公表の場所や項目の詳細は、今回の資料からは確認できません。会合の動画は公開されていますが、議事要旨の内容は本記事の時点で確認できていないため、委員の議論は本記事では扱っていません。
会計上の注記とは別の枠組み
排出量取引制度の会計処理を企業会計基準委員会（ASBJ）が検討していることにも、参考として触れられています。ASBJ事務局の提案では、財務諸表の注記事項について当面は具体的な定めを設けず、現時点で開示が求められる注記事項はないとされています。制度側の公表と財務諸表での開示は、別の枠組みで検討が進んでいると考えられます。
公表される排出量と確認の関係
確認業務マニュアルでは、制度対象者は排出目標量の届出と排出実績量の報告にあたり、登録確認機関の確認を受けなければならないとされています。確認は、現時点では限定的水準で行うこととされています。公表対象の排出量がどの数値を指すかは資料に明記されていませんが、報告された排出実績量が基になるとすれば、確認を経た数値が対外的に比較される前提になると考えられます。
制度対象者が確認したいこと
公表の詳細は未定ですが、資料に示された方向性から、制度対象者が今のうちに確認しておきたい事項を整理します。
| 確認したいこと | 理由 |
|---|---|
| 排出実績量の算定根拠を外部に説明できるか | 個社ごとの公表が示されており、数値が他社と比べられる可能性がある |
| 移行計画など他の公表資料との整合 | 資料は移行計画等で類似情報が公表されていることを、排出量を公表する理由に挙げている |
| 活動量の一時的な変動の説明 | 単年度の数値だけが注目されるおそれが、割当量を個社ごとに速やかに公表する案のデメリットとして挙げられている |
| 割当量の公表方法の審議動向 | 3案のどれになるかで、外部から見える情報の粒度と時期が変わる |
今後の予定
資料に示された今後の流れは次のとおりです。具体的な日付が示されているのは第10回会合のみです。
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年10月27日 | 第10回小委員会で割当量等の公表を審議 |
| 次回以降 | バンキング適正化措置と割当量等の公表を再度議論し、市場機能の監視方法等を議論 |
| 年末頃を目途 | 取りまとめ。その後、必要な技術的検討を加えて関連する省令・告示等を策定または改正 |
| 2027年度秋頃 | 排出枠取引市場の開設 |
GX-ETS 公表 まとめ
第10回小委員会の事務局資料は、割当量と排出量を原則公表とすることが望ましいとし、排出量は義務履行の終了後に個社ごとに公表する方向を示しました。割当量は機密性への配慮から、業種ごと、個社ごと、個社ごとに数年後まとめての3案が並び、次回以降に再度議論されたうえで年末頃に取りまとめられる予定です。
公表の詳細はこれからですが、個社の排出量が公表される方向が示されたことで、算定根拠を外部に説明できる状態にしておく重要性は増すと考えられます。審議の結果は、今後の小委員会資料で確認する必要があります。SSPでは、GX-ETSの確認業務についてのご相談をお受けしています。
参考リンク
経済産業省 排出量取引制度小委員会 第10回 資料3 事務局資料 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/010_03_00.pdf
経済産業省 排出量取引制度小委員会 第10回 資料1 議事次第 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/010_01_00.pdf
経済産業省 排出量取引制度 確認業務マニュアル https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ets_kakunin.pdf
