【CDP2026】CDP2026最新情報と実務対応

2025年12月7日

国内プライム企業のサステナビリティ担当者に向けて、2026年に予定のCDP開示制度改訂点を解説します。CDP2026ではスコアリング基準の見直し、国際基準との整合性強化、開示対象の拡大（森林・海洋・プラスチック等）、デジタル技術の導入による報告負荷軽減などが予定されています。本稿ではそれら改訂点と実務への影響、さらに開示スケジュールや準備のポイントを、ビジネス現場で役立つよう論文調でわかりやすくまとめます。

1.スコアリング制度の変更点と新たな必須基準

2026年のCDPでは、スコアリング手法にもいくつか重要な変更が加えられます。特に必須条件（Essential Criteria）と呼ばれるスコア獲得の前提条件については、ごく一部の微調整にとどまり、大きな変更はない見込みです。しかし、森林関連のコモディティのスコアリング範囲拡大や、中小企業（SME）向けスコアリング基準の新設といったポイントは見逃せません。

森林関連コモディティのスコアリング拡充

CDP2026では、森林セクターの開示で扱うコモディティの範囲が拡大します。具体的には、新たにココア・コーヒー・天然ゴムがスコアリング対象に加わり、従来の木材製品、パーム油、畜牛由来製品、大豆と合わせて合計7種類の主要コモディティが評価されるようになります。これら7つは世界的に森林破壊や土地転換への影響が最も大きいとされる原材料であり、CDPはこれらすべてについて企業の取り組み状況を評価することで、森林減少防止に向けた包括的なリーダーシップ行動を促進します。実務上、これに該当する原材料を調達・使用している企業は、これまで以上にサプライチェーンにおける森林リスク管理や持続可能な調達方針の整備が求められるでしょう。また、新たに対象となるココアやコーヒーなどのデータ収集が必要な場合は早めに社内外で情報を集め、CDP質問書で問われる数量・方針・目標に関する項目に回答できるよう準備を進めることが重要です。

SME向けスコアリング基準の導入

中小企業向けのCDP質問書（SME版）についても、2026年からスコアリング面で新たな展開があります。SME向けに「リーダーシップレベル」の評価基準が導入され、優れた気候変動対応を示す中小企業がより高く評価される仕組みになる予定です。これまでSME版では最高評価がBどまりでリーダーシップレベル（A相当）が存在しませんでしたが、今後は大企業と同様にトップクラスの取組を行うSMEにリーダーシップ評価が付与される可能性があります。この変更は、中小企業にも気候変動対策の高度化を促し、サプライチェーン全体での環境パフォーマンス向上につなげる狙いがあります。実務上は、SME企業は自社の気候変動対策を一段と高い水準で充実させ、温室効果ガス排出削減目標の設定やガバナンス体制の強化など、CDPスコアリングで重視される要素を着実に満たしていくことが求められるでしょう。

スコアリングに関する基本的な枠組み

なお、スコアリングに関する基本的な枠組みとしては、引き続き気候変動・森林・水セキュリティの3テーマそれぞれにスコアが付与されます。一方、プラスチック・生物多様性・海洋に関する情報開示項目は2026年時点では採点対象外であり、評価には反映されません。必須条件（Essential Criteria）については前述の通り大幅な変更はなく、質問内容の変更点を反映して一部整合性が図られる程度です。企業はまずこうしたスコアリング体系の変更点を正確に理解し、自社の目標とする評価レベルに照らして必要な対応策を検討することが重要です。

2.国際的フレームワークとの整合性強化

グローバルでのESG開示基準やフレームワークとの整合性を高めることも、CDP2026の大きなテーマです。CDPは「一度の開示で、多方面の要求に応える」という理念を掲げており、企業がCDPに開示したデータを他の報告枠組みへも活用できるよう、設問内容を最適化しています。2026年の質問書改訂では特にTNFD、GRI、GHGプロトコルといった主要フレームワークとの一貫性が一段と強化されます。

TNFD提言との整合性強化

気候関連情報開示でTCFDが重視されるように、自然関連リスクの情報開示ではTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言がグローバルで注目されています。CDPも2024年以降この枠組みへの対応を進めており、2026年質問書ではTNFDの推奨項目に沿った開示項目の整合性がさらに強化されます。具体的には、生物多様性や生態系サービスに関するリスク・機会の評価、対応戦略、目標設定などについて、TNFDが提案する開示要素を組み込んだ設問が拡充・整理される見込みです。これにより、企業はCDPを通じて自然関連リスクとその対応を体系立てて報告できるようになり、投資家や金融機関に対してもTNFD対応状況を示しやすくなる効果が期待できます。自然資本への依存度が高い業種では特に、TNFD整合の強化に合わせて自社の生物多様性保全施策やリスク評価プロセスを点検・強化しておくと良いでしょう。

GRI・GHGプロトコルへの対応強化

持続可能性報告のグローバル基準であるGRIスタンダードや、温室効果ガス算定の世界的手引きであるGHGプロトコルとも、CDP質問書の整合性がアップデートされます。2026年版では特に、GRI 303（水と排水）に準拠した水関連開示や、GHGプロトコルの土地セクター及び除去に関するガイダンスに沿った排出量報告への対応が盛り込まれる予定です。例えば、水使用量や水リスクに関する指標はGRI303との互換性を高める形で整理され、温室効果ガス排出量については土地利用や森林減少に伴う排出・吸収の開示項目がGHGプロトコルの新指針に合わせて明確化される見込みです。これらの対応により、企業がCDPに一度報告したデータを他のサステナビリティ報告や規制対応にも利用しやすくなり、重複報告の手間が減る効果が期待できます。実務的には、自社のサステナビリティ報告担当者はGRIやGHGプロトコルの最新基準の要求事項を把握した上で、CDP質問書の改訂内容とのギャップを洗い出し、報告フォーマットやデータ収集項目を調整することが求められます。

3.中小企業（SME）向け質問書の改定と新設指標

2024年に初めて導入されたCDPコーポレートSME版質問書は、中小企業でも回答しやすいよう簡素化された構成となっていました。2026年に向け、このSME版質問書にも改定が予定されています。主なポイントは、SME版への新たな環境分野指標の追加です。従来SME版は気候変動分野に特化した内容でしたが、2026年から森林や水資源に関する設問が新設され、SME企業もこれら自然分野のデータを報告できるようになります。これら新設指標はスコアリング対象外として追加される予定であり、スコアには直結しないものの、中小企業が気候以外の環境課題にも取り組み始めていることを示す重要な情報となります。例えば、森林リスクのある原材料を扱うSMEであれば、その調達量や方針を記載したり、水資源を多く利用する事業であれば、水使用量や節水対策を報告したりできます。

SME版への森林・水関連指標の追加は、サプライチェーン全体での環境情報充実にも寄与します。大企業のサプライヤーである中小企業がCDPを通じて自社の森林リスク対策や水管理状況を開示すれば、調達元企業はバリューチェーン全体の環境影響を把握しやすくなるでしょう。またSMEにとっても、今のうちから気候以外の環境データを把握・管理しておくことで、将来的にこれら分野の開示や評価が求められた際にスムーズに対応できるというメリットがあります。「まずは任意項目として情報開示に着手し、将来的な必須化・採点化に備える」という段階的アプローチが可能になる点で、現場にとって実用的な改定と言えます。併せて、SME版を含む質問書全体のガイダンス文書の改善も行われます。専門用語の定義や記入例などがより明確に示されることで、中小企業でも戸惑うことなく回答を準備できるよう配慮されています。SME版を今後初めて提出する企業は、2026年版の新しい質問書・ガイダンスを熟読し、自社に関連する項目（森林や水に関する設問も含め）を漏れなく洗い出して早期に対応策を検討すると良いでしょう。

4.海洋・プラスチック分野への開示拡張

CDP2026では、環境情報開示の対象範囲が陸域から海洋（オーシャン）領域まで拡大します。具体的には、新たに「海洋」セクションが質問書に追加され、企業は海洋資源の利用状況や海洋生態系への影響に関する情報を報告できるようになります。近年、気候変動や森林破壊と並んで海洋の健全性（例えば海洋プラスチック汚染や海洋資源の枯渇）が持続可能な経済にとって重要な課題と認識され始めており、CDPの開示枠組みもこうした潮流を反映している形です。これにより、陸域と海域の双方をカバーする統合的な自然関連開示が可能となり、企業および投資家はより包括的に環境リスクと機会を評価できるようになるでしょう。

一方、プラスチックに関する開示も引き続き拡充されています。CDPでは2024年から既にプラスチック関連の設問を設けており、2025年までそれらはスコア対象外の参考情報という位置づけでした。2026年もプラスチックに関する開示は任意回答項目として継続される予定で、例えばプラスチック素材の使用量やリサイクル量、プラスチックごみの管理策などについて、自社の状況を報告できます。生物多様性に関する設問も同様に引き続き設けられており、企業は自社の生態系保全の取組や依存する生態系サービスについて情報開示可能です。これらプラスチック・生物多様性・海洋の3分野は冒頭で述べた通り現時点ではスコア評価が行われませんが、今後数年で採点対象に含まれる可能性も指摘されています。そのため、企業としては「スコアには影響しないから無視する」のではなく、余力があれば事前に対応状況を整理して開示を進めておくことが望ましいでしょう。例えばプラスチック資材を多く扱う製造業であれば、その代替素材への転換計画やリサイクル率向上策を準備しておく、海運業や水産業であれば海洋保護方針やモニタリング体制を検討しておく、といった先行対応が将来的なリスク低減につながります。

設問テーマの選択機能

また、2026年のCDP質問書では回答する設問テーマの選択機能が導入される予定です。これにより、事業に無関係な設問への回答負担を減らし、関連するテーマに注力できるようになります。例えば自社がプラスチック製品を扱わない場合にはプラスチック関連設問をスキップし、代わりに気候変動や他の重要項目にリソースを集中するといった柔軟な対応が可能です。もっとも、自社にとって関連性が低いテーマでも、サプライチェーン上流・下流で影響が出ているケースもあります。取引先や顧客からの要請に備え、プラスチックや生物多様性・海洋に関する取り組み状況について最低限の情報は把握しておくことが、安全側の経営対応として有用でしょう。

5.開示プロセスのデジタル化とAI活用による負荷軽減

CDP2026では、企業が回答を準備・提出するプロセス自体にも改善が図られます。デジタル技術やAIを活用した報告負荷の軽減策が順次導入され、効率的かつ精度の高い開示が可能となる見込みです。以下、その主な内容を解説します。

質問書構成とガイダンスの改善

2024年に大幅刷新された統合質問書ですが、2026年版ではその構成がさらに最適化され、設問の順序やセクション分けがより論理的になります。また回答ガイダンス（解説資料）の記載内容が明確化・簡素化され、読みやすさが向上します。これらにより、回答担当者が質問の意図を正確に理解しやすくなり、内部で必要なデータを効率よく収集・整理できるようになります。専門用語の定義や回答フォーマットの例示も充実するため、初めてCDPに取り組む方でも取り掛かりやすくなるでしょう。

データ入力の効率化（インポート機能など）

CDPのオンライン回答システム上で、データの直接アップロードや過去回答の再利用が可能となる機能強化が進められています。具体的には、自社で保有する環境データを所定のフォーマットで一括インポートできる仕組みや、前年に提出した回答内容を新年度の回答に引き継ぐ「コピー&フォワード」機能が拡張される予定です。これにより、前年から変更のない定量データを改めて手入力する手間が省け、重複入力が削減されます。回答作成にかかる時間短縮だけでなく、ヒューマンエラーの防止やデータ整合性の向上にもつながるでしょう。

AIアシスタントの導入

CDPはAI技術を活用したバーチャルアシスタントの提供にも取り組んでいます。2026年開示サイクル中に導入予定（正式な開始時期は調整中）とされるこのAIアシスタントは、オンライン質問書の画面上でリアルタイムにガイダンスや補足説明を提示してくれる仕組みです。例えば、ある設問への回答入力時に関連する解説や参考情報を即座に表示したり、初学者が迷いがちな専門用語の意味をインラインで説明したりしてくれることが想定されています。また、「まだ未回答の必須項目があります」といったナビゲーション機能や、過去に高スコアを獲得した他社事例の提示など、AIによるサポート範囲は多岐にわたる可能性があります。こうした支援ツールにより、回答品質を担保しつつ担当者の負担軽減と効率向上が期待できます。

報告負荷軽減の効果

上記のようなデジタル化・サポート機能の強化によって、企業にとってCDPへの回答準備はより負担の少ないプロセスへと変化します。複雑な質問書への対応がシステム的に支えられることで、限られた人員で対応している企業でも継続的に環境情報開示に取り組みやすくなるでしょう。一方で、CDPはデータの厳格さや網羅性についての基準は維持するとしています。すなわち、単に報告を簡略化するのではなく、「必要なデータはしっかり開示させた上で、それを利活用しやすい形で提出できるようにする」という方針です。実務担当者としては、新機能に対応できるよう社内の体制を整えつつ、引き続き正確なデータ収集・検証に注力していく姿勢が求められます。

6.2026年開示サイクルのスケジュール

最後に、2026年のCDP開示サイクルの主要スケジュールと、実務的な準備ポイントについて整理します。

2026年CDP開示サイクルの主要日程

2026年度のCDP開示に関わる主な日程は以下の通りです。

4月20日週: CDP質問書の公開開始（各設問内容の正式発表）。
4月27日週: 質問書の詳細ガイダンスおよびスコアリング基準の公開。また、この週から開示要請者（投資家や顧客企業）がCDPを通じて回答依頼リストを提出可能となります。
6月15日週: 回答ポータル（オンライン回答システム）のオープン。この週以降、企業はCDPのシステム上で2026年版質問書への回答入力を開始できます。
9月14日週: スコアリング対象となる回答の提出期限。この期限までに提出された回答のみが正式に評価（スコア付け）の対象となります。したがって、可能な限りこの締切までに全設問への回答を完了させることが望ましいです。
10月26日週: 最終提出期限（スコア無し回答の受付終了）。9月締切に間に合わなかった場合でも、この日程までに回答提出または修正を行えば情報開示自体は受理されます。ただしスコアは付与されないため、あくまで報告実績を残す形になります。
11月30日週: 2026年スコア結果の公表。この週にCDP2026のスコアが開示企業および関係ステークホルダー向けにCDPポータル上でリリースされ、同時にAリストがCDP公式ウェブサイト上で公開されます。

以上が基本的なスケジュールですが、例年CDPはこれらの日程を遵守しつつもシステムの不具合対応等で一部締切を延長する場合もあります。いずれにせよ、9月中旬のスコア評価締切を事実上の最終目標と捉えて逆算で準備計画を立てることが重要です。

7.2026年開示に向けた準備

2026年の開示サイクルで高い評価を得るため、企業は早い段階から以下の点に留意して準備を進めることが推奨されます。

前年回答の振り返りと課題分析

まず2025年度のCDPスコアを受け取ったら、自社の前回回答内容を振り返り、失点箇所とその要因を分析します。目標としていたスコアに届かなかった場合、各設問の得点配分だけでなくスコア要件の未充足がなかったかを確認し、改善計画に反映させます。例えば、温室効果ガスの削減目標を設定していなかったためにスコア上限が制約された可能性があるなら、経営層の承認を得て目標策定に着手する、といった対応が必要です。

新規分野への対応準備

前章まで述べた新しく追加・拡充される開示分野）について、自社として該当するものは早めに情報収集と対策検討を行います。具体的には、森林コモディティでは新たに対象となる原材料（ココア・コーヒー・ゴム）の調達状況や方針を整理する、海洋では自社の事業活動が海洋環境に与えうる影響（海運による排出や海洋資源利用など）を洗い出す、プラスチックでは自社のプラスチック使用量やリサイクル施策のデータを集約する、等が考えられます。こうしたデータは現時点でスコア評価されない場合でも、将来的に採点対象となる可能性があります。余裕のあるうちに情報基盤を整備し、関連部署とも連携して対応策を議論しておくことで、いざ開示必須となった際にスムーズに対応できるでしょう。

社内体制・データ管理の強化

CDP質問書への回答は、気候変動・森林・水といった横断的なテーマに関する情報を網羅的に集める必要があります。2026年に向けて、関連部門間の連携体制を見直し、データ収集フローを整備しておきます。例えば、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量は環境部門だけでなく工場・施設管理部門の協力が不可欠ですし、森林リスクやサプライヤーの取り組み状況については調達部門との連携が重要です。データ管理システムの導入・統合も選択肢です。エクセルなどで分散管理している情報を環境情報データベースに集約し、CDP回答時に必要項目を素早く抽出できるようにしておくと報告負荷の削減に役立ちます。さらに、2026年版ではGHGプロトコル土地セクターガイダンスへの対応も進むため、土地利用や森林減少に伴うGHG排出・除去量について計算・把握する体制も検討が必要です。

CDP提供リソースと新機能の活用

CDP本部やCDPジャパンが提供するガイダンス資料、ウェビナー、FAQ等を積極的に活用しましょう。特に2026年版の質問書公開後は、その変更点に関する説明会やオンラインセミナーが開催される可能性があります。それらに参加して最新情報を収集し、自社内で関係者にフィードバックすることが重要です。また、2026年から導入予定のシステム新機能についても、利用方法を事前に確認しておきます。新機能を使いこなせば作業効率が向上する一方で、慣れないうちはトラブルも起こりえます。例えばデータの一括アップロードではテンプレート形式への変換や検証に時間を要する可能性があるため、締切直前ではなく余裕を持ったタイミングで試行する方が良いでしょう。AIアシスタントについても、正式に利用可能となった際には社内で試してみて、有用な支援が得られるポイントを見極めておくことをおすすめします。

スケジュール管理とドラフトの前倒し

前項のスケジュールで確認した通り、CDP回答期間は毎年6月中旬から始まり初秋に主要締切が訪れます。社内レビューや経営陣承認も含めると意外に時間が短いため、可能な限り前倒しでドラフトを作成することが肝要です。例えば、定量データ部分は年初時点で前年分が概ね確定しているはずなので、質問書公開を待たず社内集計を進めておくとよいでしょう。定性的な設問についても、前年回答からの変更点を洗い出し、必要なアップデートを社内決裁含め春頃までに固めておくと安心です。CDP質問書は設問数が多く内容も専門的なため、社内ドラフトの早期着手→関係者レビュー→経営層確認→ポータル入力という一連のプロセスに十分な時間を確保することが、高品質な回答提出とスコア向上につながります。

これらの準備を着実に進めることで、企業は2026年のCDP開示に自信を持って臨むことができます。改訂内容を正しく理解し前広に対応策を講じることで、環境情報開示の充実度と社内のサステナビリティ対応力は一段と高まり、結果としてCDPスコアの向上やステークホルダーからの評価向上にも結び付くでしょう。変化の激しい環境報告分野においては、常に最新動向を注視しつつ自社の取り組みをブラッシュアップしていく姿勢が肝心です。CDP2026に向けた早めの準備と計画的な実行で、貴社の持続可能な企業価値創造をさらに加速させてください。