カーボンフットプリント(CFP)は、単なる環境ラベリングの手法にとどまらず、企業経営やサプライチェーン全体に大きな変革をもたらす「競争力の源泉」となっています。実際に多くの企業がCFPを活用し、排出削減だけでなく、EUのデジタルプロダクトパスポート(DPP)への対応や、新たなビジネスチャンスの獲得を実現しています。
本記事では、CFPを導入・活用している国内外の企業事例をいくつか取り上げ、その成果やメリットを具体的にご紹介します。また、成功事例から導き出される導入のポイントや注意点にも触れ、読者の皆様が自社でCFPを検討する際の参考となる情報を提供します。


国内企業のCFP活用事例
ここでは国内における製造業や流通業に着目して解説していきます。
食品業界(例:ハム・ソーセージメーカー)
日本の食品業界では、ある大手メーカーが早期からCFPの算定に取り組み、店頭製品へのラベル表示を実施してきました。
この取り組みの成果として、
- 消費者への認知度向上: エシカル消費を志向する層への訴求力を強化。
- 生産工程の効率化: 排出量データを分析することで、加熱工程のエネルギーロスを特定し、コスト削減を実現。
- Scope3算定への貢献: 一次データに基づくCFP算定が進んだことで、小売店など下流企業のScope3算定精度向上にも寄与しています。
物流業界
輸送サービスにおけるCO₂排出量の可視化を推進しました。荷物1個あたりのGHG排出量を算定し、配送伝票やAPI連携を通じて顧客に情報提供する取り組みが標準化しつつあります。
この取り組みの成果として、
- 顧客への環境情報提供の強化: 荷主企業がScope3(カテゴリ4, 9)を精緻に算定できるよう支援。
- 輸送の効率化と排出削減: 積載率向上やモーダルシフト(鉄道・船舶への転換)の定量的効果を可視化。
製造業界(例:化学素材メーカー)
化学メーカーでは、複雑な製造工程におけるCFP算定が課題でしたが、ある大手企業はサプライチェーン全体から一次データを収集し、製品ごとの排出量を定量化するシステムを構築しました。
- 原材料の切り替え: バイオマス素材やリサイクル材の使用による削減効果を数値で証明。
- データ連携基盤への参画: ウラノス・エコシステム等の業界プラットフォームを通じ、自動車メーカー等へ信頼性の高いデータを提供することで、選ばれるサプライヤーとしての地位を確立しました。
海外企業のCFP活用事例
ここでは海外の製造業に着目して解説していきます。
欧州の飲料メーカー
欧州では、食品・飲料メーカーの間でCFP表示が標準化しており、特に「エコデザイン規則(ESPR)」を見据えた対応が進んでいます。ある大手飲料メーカーは、ペットボトルのリサイクル率向上によるCFP削減効果をラベルに明記し、環境意識の高い消費者層からの支持を獲得。規制対応とマーケティングを両立させた成功例として知られています。
IT企業とデジタル製品
IT企業でも、サーバーやデバイスの製造・使用・廃棄段階に着目したCFP算定が必須化しています。あるPCメーカーは、製品ごとのCFPデータを「環境パスポート」としてデジタル化し、顧客が購入時に比較できる仕組みを導入しました。
結果として、公共調達や法人契約(グリーン購入要件)において優位性を発揮し、BtoB市場でのシェア拡大に繋がっています。
CFP導入による主なメリット
CFP導入により、排出の多い工程を特定し、対策を講じることでコスト削減と生産性向上が可能になります。さらに、環境配慮の可視化は市場競争力を高め、資金調達にも有利に働きます。また、規制対応を先行することで、リスク低減と国際競争力の強化につながります。
排出削減とコストダウンの同時達成
CFP算定により、ライフサイクルの中で「エネルギー多消費工程」や「歩留まりの悪い工程」が可視化されます。これらを改善することは、GHG削減だけでなく、光熱費や材料費の直接的な削減(コストダウン)に直結します。
ブランド価値・市場競争力の向上
環境配慮型製品としての差別化はもちろん、BtoB取引においては「CFP算定能力があること」自体がサプライヤー選定の必須条件(参入障壁)となりつつあります。正確なデータを提供できる企業は、信頼できるパートナーとして選ばれやすくなります。
リスクマネジメントと規制対応
EU電池規則やCBAM(炭素国境調整措置)など、製品単位の排出量報告を義務付ける規制が本格運用されています。早期にCFP算定・検証体制を構築しておくことは、これらの規制による市場排除リスク(マーケットロス)を回避するための唯一の防衛策です。
CFP導入成功のためのポイント
経営層の支援とサプライヤー協働が重要であり、CFPを軸に連携を強化することで精度向上やコスト削減を実現します。
経営層のコミットメント
CFP算定は、設計・調達・製造・営業など全社横断的なプロジェクトとなるため、経営層が「データドリブンな環境経営」への転換を明確に指示し、リソース(システム投資や人材)を配分することが不可欠です。
サプライヤーとの協働
自社だけの努力には限界があります。サプライヤーと協働し、実測値(一次データ)の提供を受ける体制を作ることが重要です。特に近年は、業界ごとのデータ連携基盤(Catena-X等)を活用し、効率的にデータを共有する仕組み作りが成功の鍵を握っています。
CFPまとめ
本記事では、CFPを実際に導入・活用している企業の事例を通じて、そのメリットと実務的意義を解説しました。
2026年現在、CFPは「任意の差別化要素」から「ビジネスの必須インフラ」へと役割を変えています。国内外の規制や顧客要件に対応し、持続的な成長を実現するためには、サプライチェーン全体を巻き込んだCFP算定・活用の体制を早期に確立することが求められます。
引用元
ISO 14067:2018 (Greenhouse gases — Carbon footprint of products)
https://www.iso.org/standard/71206.html
GHGプロトコル(GHG Protocol) – Product Standard
https://ghgprotocol.org/product-standard
日本ハムグループ CSRレポート
https://www.nipponham.co.jp/csr/report/
Carbon Trust
https://www.carbontrust.com/



