【排出量取引】26年度より多排出企業で義務化へ

5月13日、岸田首相が参加するグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議は、グリーントランスフォーメーション実現に向けた会議でGX2040年ビジョンについて言及しました。各分野で専門家から意見を聞く会合を複数回開き、年末をめどに策定する予定です。

GX2040ビジョンに向けて、①エネルギー、②GX産業立地、③GX産業構造、④GX市場創造のフレームワークに沿って議論が行われます。

④GX市場創造では、カーボンプライシングの詳細制度設計を含めた脱炭素の価値が評価される市場造りについて、排出量取引制度を法定化(26年度から参加義務化)、つまり企業の自主的な削減目標に基づく排出量取引制度の導入をGXリーグとする現行方式を、電力や鉄鋼業等の多排出産業を対象とした義務的排出削減制度へ切り替える案が有力とされています。

今後は諸外国で実施されている既存の排出量取引制度(EU-ETS、セーフガードメカニズム等)を参考に制度設計を行われます。

内閣官房: 我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gxjikkoukaigi/dai11/siryou1.pdf

この記事を書いた人

大学在学中にオーストリアへ留学し、サステナブルビジネスを専攻。
日系企業のマネージングディレクターとしてウィーン支社設立、営業戦略、新規事業立案、大規模PoCなど戦略策定から実行フェーズまで幅広く従事。2024年よりSSPに参画。慶應義塾大学法学部卒業。

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