ISSBが策定したIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」は、企業のサステナビリティ（持続可能性）に関するリスクや機会を投資家向けに開示する国際基準です。本記事ではIFRS S1の目的・内容、開示フレームワーク、重要性（マテリアリティ）評価の考え方について解説します。
1. IFRS S1の目的と位置づけ
基準の概要と主な目的
IFRS S1は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の最初の基準であり、企業が自社のサステナビリティに関するリスク・機会を財務情報と整合性を保ちながら開示するための全般的ルールを定めています。投資家や債権者といったプライマリーユーザーに対し、企業の長期的な価値創造やリスク・リターン状況を適切に評価できる情報提供を目的としています。これにより、サステナビリティ戦略が企業の財務状況や経営戦略と結び付き、投資判断に織り込まれることを狙っています。
包括的な開示の土台
IFRS S1はあらゆるサステナビリティ関連テーマに適用される包括的な開示基準であり、気候変動だけでなく環境・社会・ガバナンス（ESG）全般の事項を対象とします。一方、各テーマの詳細は追加基準（例えば気候に特化したIFRS S2など）で補完されます。IFRS S1自体が土台（ベースライン）となり、企業はまずIFRS S1に基づいて開示すべきサステナビリティ情報の全体像を整備し、気候など特定分野についてはIFRS S2等の個別基準に従って詳細情報を提供する形になります。
2. 開示フレームワークと全般的要求事項
TCFDに基づく4つの構成要素
IFRS S1の開示フレームワークは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言内容を踏襲した4つの要素から構成されています。すなわち、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標の4分野について、企業はサステナビリティ関連の情報を開示する必要があります。例えば以下のような項目が求められます。
- ガバナンス: サステナビリティに関する経営陣・取締役会の監督体制や責任の所在
- 戦略: サステナビリティ関連のリスク・機会がおよぼす事業への影響、戦略への統合状況（短期・中期・長期）
- リスク管理: そうしたリスク・機会を特定・評価し、管理するプロセス
- 指標・目標: 管理指標や目標値、および進捗状況（例：温室効果ガス排出量や削減目標など）
財務情報との整合性の確保
IFRS S1では上記4要素について、企業が自社の状況に応じた適切な開示を行うことを求めています。特に財務報告との整合性が重視されており、サステナビリティ情報に含まれる定量データや前提は可能な限り財務諸表の対応数値と一致していなければならないと規定されています。これは、例えば将来シナリオの想定や評価額といった情報について、財務報告上の見積りや仮定と矛盾しないようにするということです。こうした情報のつながり（コネクティビティ）を確保することで、サステナビリティ情報が財務情報と補完関係にあり、一貫したストーリーを描くことが期待されています。
既存基準との連携
また、IFRS S1は他の基準やガイドラインとの連携も特徴です。ISSBは既存の枠組みを統合する方針を取っており、IFRS S1では産業別の開示事項や指標を特定する際にSASB基準（サステナビリティ会計基準）等を参照するよう求めています。具体的には、あるESG課題についてISSB独自の基準が無い場合、企業はSASB基準が示す業種別の重要テーマや指標を検討し、自社の開示に反映させる必要があります。同様に、CDSBやGRIなど他のフレームワークも補助的に参照可能とされており、ISSB基準が網羅しない情報についてはこれら既存の知見を活用して開示を充実させることが奨励されています。
報告範囲とタイミング
さらに報告範囲について、IFRS S1は原則として財務報告の範囲（連結ベース）に合わせてサステナビリティ情報を報告するよう求めます。企業は自社およびバリューチェーン全体で直面するリスク・機会を評価し、重要なものを漏れなく開示します。また比較情報の提供（前年との数値比較等）やタイミング（財務諸表と同時期の報告）についても要求事項が定められ、情報の一貫性・継続性を担保する仕組みとなっています。
3. 重要性（マテリアリティ）評価の考え方
財務的マテリアリティの採用
IFRS S1で中心となる概念が「重要な情報」の特定（マテリアリティ評価）です。ここでいう「重要な（マテリアルな）情報」とは、その情報の欠落や誤りがプライマリーユーザーの意思決定に影響を与える可能性があるものを指します。簡潔に言えば、投資家や債権者の経済的判断にとって重要なサステナビリティ情報だけを開示するというアプローチです。この定義は財務会計における重要性概念と一致しており、IFRS S1ではサステナビリティ情報に関しても財務的マテリアリティ（シングル・マテリアリティ）を適用しています。
ダブル・マテリアリティとの違い
この点で、EUのCSRD/ESRSが採用するダブル・マテリアリティ（財務的影響と社会・環境への影響の両方を重要性判断）とは異なる立場であり、IFRS S1ではあくまで企業価値への影響にフォーカスした情報開示を求めています。言い換えれば、企業の外部へのインパクトそのものは直接の対象ではなく、それが結果的に企業の収益性・財務状況に跳ね返ってくる範囲で開示対象になるという考え方です。
評価プロセスの実践
重要性評価の実務としては、まず企業が関連し得るサステナビリティ課題を網羅的に洗い出し（潜在的なリスク・機会のリストアップ）、次にそれぞれについて企業価値への影響度を評価します。多くの企業ではこの際、マテリアリティ・マトリックス（縦軸に社会・環境への影響度、横軸に企業への財務影響度を取った2軸マップ）を作成します。もっともIFRS S1では縦軸（インパクト）は必須ではないため、横軸である「財務的影響度（投資家にとっての重要性）」に基づき、どの課題が重要情報に該当するかを判断します。評価プロセスでは経営陣や専門部門の知見を集約し、経営会議や取締役会で重要課題を正式に承認することが望まれます。
判断根拠の明示
重要性の判断基準は各企業の状況によって異なりますが、判断根拠の明示と文書化が求められます。例えば「自社の事業価値へ与える影響が一定規模以上」等の閾値を定め、その理由やデータ出所を記録しておくことが推奨されます。こうした透明性の高いプロセスを経ることで、IFRS S1に沿った説明責任ある重要性評価が実現できます。
4. IFRS S1とIFRS S2との関係
共通土台と個別基準の役割
最後に、IFRS S1と後述するIFRS S2（気候関連開示基準）との関係について触れます。IFRS S1が開示全般の土台を提供し、IFRS S2は気候分野に特化した追加開示要件を定めるという位置づけです。IFRS S1は気候を含むあらゆるサステナビリティ要素を網羅しますが、詳細な開示項目は必ずしも具体的に規定しません。一方、IFRS S2では気候変動リスク・機会に関する具体的な開示が求められ、温室効果ガス（GHG）排出量など定量指標の開示も義務付けられています。
実務での適用イメージ
企業はまずIFRS S1に基づき、自社にとって重要なサステナビリティテーマ全般を把握・開示した上で、気候が重要である場合にはIFRS S2の規定に従って追加情報を提供することになります。例えば、気候変動が自社にとって重大なリスクであるなら、IFRS S1に沿った基本的開示に加えて、IFRS S2で要求されるGHG排出量や気候シナリオ分析結果などを開示する必要があります。逆に、仮に特定のESGテーマが企業価値に与える影響が軽微である場合、IFRS S1の重要性判断に基づき、そのテーマについて詳細開示しない選択もあり得ます。このように、IFRS S1とS2を適切に組み合わせることで、投資家にとって有用で網羅的なサステナビリティ情報開示が実現します。
IFRS
https://www.ifrs.org/sustainability/knowledge-hub/introduction-to-issb-and-ifrs-sustainability-disclosure-standards/
IFRS S1
https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/publications/pdf-standards-issb/japanese/2023/issued/part-a/ja-issb-2023-a-ifrs-s1-general-requirements-for-disclosure-of-sustainability-rela
IFRS S2
ted-financial-information.pdf?bypass=on
https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/publications/pdf-standards-issb/japanese/2023/issued/part-a/ja-issb-2023-a-ifrs-s2-climate-related-disclosures.pdf?bypass=on
