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【排出量取引】26年度より多排出企業で義務化へ

2024年9月14日2026年7月22日

⚠️ ご注意：本記事は古い情報を含んでいます。GX-ETS制度の最新情報については、こちらの記事をご覧ください。

2024年5月13日、岸田首相（当時）が参加するグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議は、GX2040ビジョンの策定に向けた議論を開始しました。

同会議では、①エネルギー、②GX産業立地、③GX産業構造、④GX市場創造の4つのフレームワークに沿って検討が進められました。

特に「④GX市場創造」の分野では、カーボンプライシングの詳細制度設計を含めた脱炭素価値市場の構築について議論されました。その中で、排出量取引制度を法定化し、2026年度から多排出産業（電力、鉄鋼業等）を対象に、従来の自主的な削減目標に基づくGXリーグ方式から、義務的な排出削減制度へ切り替える方針が示されました。

今後の制度設計にあたっては、EU-ETS（欧州連合域内排出量取引制度）やオーストラリアのセーフガードメカニズムなど、諸外国の既存制度を参考に検討が行われるとされています。

※2025年7月に経済産業省GXグループより発表された「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」および第2フェーズの最新情報は、以下の関連記事にて詳しく解説しています。

この記事を書いた人

SSP編集部は、非財務情報の第三者保証を専門とする株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズの実務者チームです。公認会計士やISO審査・サステナビリティ開示の実務経験を持つ専門職員で構成され、ISO 14064-3・ISAE 3000・ISSA 5000等の国際基準に基づくGHG排出量（Scope1・2・3）の検証・保証や、GX-ETS（排出量取引制度）の登録確認機関としての確認業務に従事しています。SSBJ・CDP・SBTなど最新の制度動向を一次情報にあたって追い、算定・開示の現場実務に即した、正確でわかりやすい解説をお届けします。