欧州連合（EU）において、グリーンウォッシング（見せかけの環境配慮）への対策を強化する新たな指令の適用が、2026年9月27日に始まりました。この「消費者のグリーン移行を後押しするための指令（ECGT指令）」は、企業の環境に関する主張、特に「カーボンニュートラル」といった表示に厳格なルールを課すものです。EU市場で事業を展開する企業にとって、製品のラベリングやマーケティング戦略の抜本的な見直しが迫られています。
本記事では、ECGT指令の概要と、それによって禁止される表示の具体例を整理します。また、将来の環境目標を宣伝する際に新たに課される条件や、日本企業が取るべき対応について、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ（SSP）の視点から解説します。企業のサステナビリティ担当者が、この新しい規制の波に的確に対応するための一助となれば幸いです。
ECGT指令 要約
ECGT指令（Directive (EU) 2024/825）は、消費者を誤解させる環境主張から保護するためのEUの新しい法律です。2026年9月27日から適用が始まり、特に、製品のバリューチェーン外のカーボンオフセットを根拠に、製品の温室効果ガス排出への影響が中立・削減・プラスであると表示すること（「カーボンニュートラル」表示など）を禁止します。また、「環境にやさしい」といった曖昧な表現の使用を制限し、EUの消費者向けに将来の環境目標を宣伝する場合には、第三者の専門家が定期的に検証する実施計画の公開を条件とします。
ECGT指令の成立とスケジュール
ECGT指令は、EUの成長戦略である「欧州グリーン・ディール」の一環として策定されました。消費者が製品やサービスを選択する際に、信頼できる環境情報に基づいて判断できるようにすることを目指しています。指令の提案から適用開始までの主な経緯と今後のスケジュールは、以下の通りです。このスケジュールは、企業が対応準備を進める上で重要な指標となります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年3月26日 | 指令の発効 |
| 2026年3月27日 | EU加盟国による国内法制化の期限 |
| 2026年9月27日 | 新ルールの適用開始 |
| 2031年9月27日 | 欧州委員会による指令の見直し報告期限 |
禁止される環境主張の具体例
今回の指令で特に注目すべきは、これまで広く使われてきた特定の環境に関する表示が厳しく制限される点です。企業は自社の製品パッケージや広告、ウェブサイトなどで使用している文言が、新たな規制に抵触しないかを確認する必要があります。違反した場合には罰則が科される可能性もあり、慎重な対応が求められます。
カーボンオフセットに基づく「カーボンニュートラル」表示
ECGT指令の最も大きな変更点の一つは、製品のバリューチェーンの外で行われる排出削減・吸収（カーボンクレジット等）によるオフセットを根拠に、製品の温室効果ガス排出への影響が中立・削減・プラスであると表示することの禁止です。これにより、「カーボンニュートラル」「CO2ニュートラル」「気候中立」「気候へのプラスの影響」といった主張は、製品レベルでは原則として使用できなくなります。企業による気候保護プロジェクトへの投資自体は引き続き可能ですが、それを製品が環境に中立的な影響しか与えないかのような表示に用いることは認められません。
「環境にやさしい」「グリーン」などの曖昧な表現
「環境にやさしい」「グリーン」「エコ」といった、具体的根拠が示されていない一般的な環境主張も禁止対象となります。これらの表現を使用するためには、EUエコラベルのような公的な認証スキームによって認められるなど、「認識された優れた環境パフォーマンス」を具体的に証明する必要があります。なお「サステナブル」のような包括的な主張は社会的な側面も含むため、優れた環境パフォーマンスだけを根拠に使うことはできません。消費者に誤解を与えかねない曖昧な言葉だけに頼ったマーケティングは、今後、大きなリスクを伴うことになります。
自主的なサステナビリティラベルの表示
企業が独自に作成したサステナビリティラベルの表示も、厳しく規制されます。今後は、公的機関によって設定されたものか、独立した第三者による検証を伴う透明性の高い認証スキームに基づいたラベルでなければ使用できません。これまで多くの企業が活用してきた自主的な環境ロゴやマークは、その信頼性や透明性が担保されない限り、表示の継続が困難になる可能性があります。
将来の環境目標に関する新たな要求事項
ECGT指令は、製品単体の表示だけでなく、EUの消費者に向けて将来の環境目標を宣伝する場合にも条件を設けています。目標を掲げること自体は禁止されておらず、条件がかかるのは消費者向けの広告や表示で将来の環境パフォーマンスをうたう場合です。消費者保護のためのルールであり、投資家向けの開示などを直接規制するものではありません。
明確で達成可能なコミットメントの必要性
「2040年までにネットゼロを達成」といった将来の環境パフォーマンスに関する目標を広告などで主張する場合、その裏付けとなる詳細な計画がなければなりません。指令では、そのコミットメントが明確、客観的、かつ検証可能であり、測定可能な期限付きの目標を含む、現実的な実施計画に基づいていることが要求されます。具体的な計画を伴わないスローガンだけの宣伝は、消費者を誤認させる行為と判断されるおそれがあります。
実施計画の定期的な第三者検証
こうした宣伝を行う場合、実施計画は独立した第三者の専門家によって定期的に検証され、その結果を消費者が確認できるようにする必要があります。検証の対象は排出量のデータではなく、目標達成に向けた実施計画です。指令本文では専門家の資格要件や検証の基準までは具体的に定められていないため、実際の運用は各加盟国の国内法やガイダンスを確認する必要があります。
日本企業への影響と取るべき対応
この指令はEUの法律ですが、その影響はEU域内に留まりません。EUの消費者に向けて製品やサービスを販売する場合、本社所在地にかかわらずこの規制の対象となります。今後EU市場への展開を考えている日本企業も同様です。サプライチェーンを通じてEU企業と取引がある場合も、取引先から対応を求められる可能性があります。
EU市場で事業を行う企業の対応
EUの消費者に向けたウェブサイト、製品パッケージ、広告などを展開している企業は、2026年9月27日に適用が始まっており、表示内容の総点検が急務です。特に「カーボンニュートラル」や「エコフレンドリー」といった文言を使用している場合は、その根拠を再評価し、必要に応じて表示の変更や削除を検討しなければなりません。
今後の対応策
企業が取るべき具体的な行動は、事業内容や現在のマーケティング手法によって異なります。しかし、多くの企業に共通して推奨される対応策として、以下のステップが考えられます。すでに適用が始まっているため、これらの対応を早急に進めることが重要です。
| 対応ステップ | 具体的な行動内容 |
|---|---|
| 1. 現状の表示内容の棚卸し | 製品、ウェブサイト、広告物などで使用している環境関連の主張をすべてリストアップする。 |
| 2. リスク評価 | リストアップした各主張が、ECGT指令の新たな規制に抵触する可能性がないかを評価する。 |
| 3. 根拠データの整備と見直し | 各主張の裏付けとなる科学的データやライフサイクルアセスメント（LCA）の結果を整理・確認する。 |
| 4. コミュニケーション戦略の再構築 | 新たな規制に準拠した、透明で信頼性の高いコミュニケーション戦略を策定する。 |
| 5. 将来目標の宣伝とラベルの確認 | EUの消費者向けに将来目標を宣伝している場合は、実施計画の公開と第三者の専門家による定期的な検証の体制を確認する。使用しているラベルが認証制度または公的機関に基づくものかを確認する。 |
よくある質問（FAQ）
ECGT指令はいつから適用されますか？
ECGT指令に基づく新たなルールは、2026年9月27日から適用が始まっています。指令は各加盟国の国内法を通じて適用されるため、罰則などの具体的な内容は国ごとに定められます。この日以降、EU市場に出回る製品やEUの消費者に向けた広告は、すべてこの指令の要件を満たしている必要があります。
日本国内でのみ販売する製品にも影響はありますか？
直接的な法規制の対象とはなりませんが、グローバルなサプライチェーンを持つ企業や、将来的にEU市場への参入を考えている企業にとっては無関係ではありません。また、EUの動向は世界の環境規制の潮流に影響を与えるため、日本国内の基準も将来的に厳格化する可能性があります。
「カーボンニュートラル」という言葉は一切使えなくなるのですか？
製品レベルで、バリューチェーン外のオフセットを根拠に「カーボンニュートラル」と表示することは禁止されます。ただし、企業全体の取り組みとして気候変動対策に投資している事実を、誤解を招かない形でコミュニケーションすることは引き続き可能です。
将来の環境目標を掲げるだけで第三者検証が必要になりますか？
目標を掲げるだけで検証が必要になるわけではありません。条件がかかるのは、EUの消費者に向けた広告や表示で将来の環境目標をうたう場合です。その場合は、実施計画を公開し、独立した第三者の専門家による定期的な検証を受け、その結果を消費者が確認できるようにする必要があります。検証の対象は排出量のデータではなく実施計画です。
ECGT指令 まとめ
ECGT指令の適用開始は、企業の環境コミュニケーションにおける大きな転換点となります。これまで慣行的に用いられてきた表現が使えなくなり、より科学的で客観的な根拠に基づいた情報開示が求められます。これは企業にとって新たな負担となる側面もありますが、同時に、真摯にサステナビリティに取り組む企業が、その努力を正当に評価される機会にもなります。
この変化に対応するためには、自社の環境に関する主張を根本から見直し、透明性と信頼性を最優先する姿勢が不可欠です。特にEUの消費者向けに将来目標を宣伝する場合は、実施計画の公開と第三者の専門家による定期的な検証が前提になります。企業は、この新しい規制をリスクとしてだけ捉えるのではなく、消費者や社会からの信頼を再構築するための好機と捉え、戦略的な対応を進めていくことが求められます。
参考リンク
European Commission
EUR-Lex
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2024/825/oj
