環境省はサプライチェーン全体での環境リスク管理を目的とした「環境デュー・ディリジェンス実践手引き」を公表しました。この手引きは、企業のサステナビリティ担当者が直面する課題に対し、具体的な指針を示すものです。欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令、CSDDDをはじめとする国際的な法制化の潮流を受け、日本企業も環境デュー・ディリジェンスへの対応が急務となっています。本記事では、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ、SSPの実務経験に基づき、この手引きの要点を整理し、企業が今すぐ着手すべきアクションを解説します。
環境DD手引き 要約
環境省が公表した「環境デュー・ディリジェンス実践手引き」は、企業がサプライチェーン全体で環境への負の影響を特定、防止、軽減するための実務的な指針です。 この手引きはOECDのガイダンスを基礎としており、特に日本企業に普及している環境マネジメントシステム、EMSを活用して効率的に環境デュー・ディリジェンスを導入、実践する手法を具体的に解説しています。
環境DD手引き 背景
国際的な法制化の潮流
近年、企業のサプライチェーンにおける人権や環境への配慮を法的に義務付ける動きが世界的に加速しています。 特に欧州連合、EUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令、CSDDDは、一定規模以上の企業に対し、サプライチェーン全体での人権・環境デューデリジェンスの実施を義務付けるものです。 ドイツでは既に同様のサプライチェーン・デューデリジェンス法が施行されており、こうした法規制はEU域外の企業にも影響を及ぼします。 日本企業も、取引関係を通じてこれらの規制の対象となる可能性があり、対応が不可欠な状況です。
投資家や顧客からの要請の高まり
ESG投資の拡大に伴い、投資家は企業の非財務情報、特にサプライチェーンにおけるリスク管理体制を厳しく評価するようになりました。 環境デュー・ディリジェンスの実施状況は、企業のレジリエンスや持続可能性を示す重要な指標と見なされます。また、環境意識の高い顧客や市民社会も、企業の製品やサービスが環境に与える影響に敏感になっており、サプライチェーン全体での責任ある行動を求める声が強まっています。
サプライチェーンリスクの顕在化
気候変動による自然災害の激甚化、資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境問題は、企業のサプライチェーンに直接的な影響を及ぼします。原材料の調達難や価格高騰、生産拠点の操業停止など、事業継続を脅かすリスクが顕在化しています。サプライチェーンにおける環境リスクを早期に特定し、対策を講じることは、事業の安定化と持続的成長のために不可欠な経営課題となっています。
環境DD手引き 定義
SSPは、環境デュー・ディリジェンスを次のように定義します。
環境デュー・ディリジェンスとは、企業が自社の事業活動およびバリューチェーン全体において、環境に与える潜在的および顕在的な負の影響を特定し、その防止、軽減、是正に取り組むための一連の継続的なプロセスです。これは単なるリスク調査に留まらず、ステークホルダーとの対話を通じて得られた情報を経営に統合し、その取り組みの進捗と実効性を社会に説明する責任までを含みます。
環境DD手引き 基礎
OECDガイダンスとの関係
環境省の手引きは、国際的な基準である「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に準拠しています。 このガイダンスは、企業が人権、労働、環境、腐敗防止などの分野で責任ある行動を実践するためのデューデリジェンスの枠組みを定めており、6つのステップで構成されています。
- 責任ある企業行動を方針とマネジメントシステムに組み込む
- 事業、サプライチェーン、その他の取引関係における負の影響を特定し、評価する
- 負の影響への対応を中止、防止、軽減する
- 実施状況と結果を追跡調査する
- どのように負の影響に対処したかを伝達する
- 救済措置を提供する、または救済に協力する
リスクベースアプローチの重要性
環境デュー・ディリジェンスでは、バリューチェーン上のすべてのリスクを網羅的に管理することは現実的ではありません。 そのため、自社の事業活動との関連性が高く、かつ環境への負の影響が最も深刻なリスクを優先的に特定し、対応するリスクベースアプローチが重要となります。 手引きでも、リスクの深刻度や発生可能性を評価し、優先順位を付けて取り組むことの重要性が強調されています。
環境マネジメントシステム EMSとの連携
手引きの最大の特徴は、多くの日本企業が既に導入しているISO14001などの環境マネジメントシステム、EMSを土台として環境デュー・ディリジェンスを実践する手法を提示している点です。 EMSのPDCAサイクルやリスク管理の仕組みを活用することで、企業はゼロから新しい体制を構築する負担を軽減し、効率的にデューデリジェンスのプロセスを導入できます。
環境DD手引き 結論
環境省による本手引きの公表は、日本企業に対して環境デュー・ディリジェンスが任意ではなく、事業継続に必須の経営課題であることを明確に示しました。SSPは、この手引きが企業のサステナビリティ担当者にとって、複雑な要求事項を理解し、具体的な第一歩を踏み出すための羅針盤となると結論付けます。特に、既存のEMSを活用するアプローチは、日本企業の実情に即した現実的な解決策です。今後は、この手引きを基に、いかに実効性のあるデューデリジェンス体制を構築し、サプライチェーン全体での協働を促進できるかが企業の競争力を左右する重要な要素となります。
環境DD手引き 章解説
環境省の手引きは、企業が環境デュー・ディリジェンスを理解し、実践するための具体的な情報を提供しています。ここでは、主要な章の構成に沿って、その要点と実務上の影響を解説します。
第1章 はじめに
この章では、手引きが作成された背景と目的が説明されています。国際的なデューデリジェンス義務化の潮流や、OECDガイダンスの重要性が述べられています。
- 求められること: 環境デュー・ディリジェンスがなぜ今、企業にとって重要なのかを理解すること。
- 実務影響: 経営層に対し、環境デュー・ディリジェンスへの取り組みの必要性を説明する際の論拠となります。
- 注意点: 自社の事業が国際的な規制と無関係であると安易に判断しないことが重要です。
第2章 EMSを活用した環境デュー・ディリジェンスの実践
手引きの核となる章です。OECDガイダンスが示す6つのプロセスと、ISO14001などのEMSの要求事項を関連付け、EMSをどのように発展させればデューデリジェンスの要求を満たせるかを具体的に解説しています。
- 求められること: 自社のEMSの運用状況を棚卸しし、デューデリジェンスの各プロセスとのギャップを把握すること。
- 実務影響: 既存のマネジメントシステムを活用できるため、効率的な体制構築が可能です。環境管理部門とサステナビリティ部門の連携が不可欠となります。
- 注意点: EMSを運用しているだけでデューデリジェンスが完了するわけではありません。特に、サプライチェーン下流への目配りやステークホルダーとの対話など、EMSではカバーしきれない領域への対応が必要です。
第3章 参考情報
この章には、国内外の企業の先進事例や、環境デュー・ディリジェンスに関連する各種情報源へのリンクなどがまとめられています。
- 求められること: 他社の事例を参考に、自社に適した取り組みのレベルや方法を検討すること。
- 実務影響: 具体的な取り組みのイメージを掴み、社内での企画立案や説得に役立ちます。
- 注意点: 他社の事例をそのまま模倣するのではなく、自社の事業特性やリスクプロファイルに合わせてカスタマイズすることが成功の鍵です。
環境DD手引き 重要点
手引きの中で、企業が特に理解を深めるべき重要なポイントを2つ解説します。
EMSのPDCAサイクルとの統合
手引きは、環境デュー・ディリジェンスのプロセスが、EMSで用いられるPlan-Do-Check-Act、PDCAサイクルと高い親和性を持つことを強調しています。 例えば、リスクの特定と評価はPlan、防止・軽減策の実施はDo、モニタリングはCheck、取り組みの見直しはActに相当します。この親和性を理解し、既存のEMSの運用プロセスにデューデリジェンスの要素を組み込むことで、継続的かつ体系的なリスク管理が可能になります。実務上は、環境目標の設定や内部監査の際に、サプライチェーン上の環境リスクを評価項目として加えるといった対応が考えられます。
バリューチェーン全体への目配りの必要性
従来の環境管理は、自社の事業所、いわゆるサイト単位での管理が中心でした。しかし、環境デュー・ディリジェンスでは、原材料の調達から製品の使用、廃棄に至るまでのバリューチェーン全体で生じうる環境への負の影響を特定し、対処することが求められます。 手引きでは、自社が直接引き起こす影響だけでなく、取引関係によって助長される影響にも責任が及ぶ可能性を指摘しています。 これは、サプライヤーに対するエンゲージメントや、より透明性の高い情報収集の仕組みを構築する必要があることを意味します。
環境DD手引き 論点
環境デュー・ディリジェンスを実践する上で企業が直面する主要な論点を整理します。
| 論点 | 実務での重要度 | 判断のポイント | よくある誤解 | SSPの推奨スタンス |
|---|---|---|---|---|
| 対象範囲の特定 | 高 | どこまでのサプライヤーをデューデリジェンスの対象とするか。事業への影響度やリスクの大きさで判断する。 | すべての取引先を一度に調査しなければならない。 | まずは主要な一次取引先から着手し、リスク評価に基づき段階的に対象を拡大することを推奨します。 |
| リスクの優先順位付け | 高 | どの環境課題、人権課題に優先的に取り組むか。自社の事業活動との関連性と影響の深刻度で判断する。 | 自社にとって財務的影響が大きいリスクを優先すればよい。 | 企業にとってのリスクではなく、環境や社会への負の影響の大きさ、深刻度を基準に優先順位を決定すべきです。 |
| サプライヤーからの情報収集 | 高 | 質問票や現地監査など、どのような手法で情報を収集するか。サプライヤーの規模や関係性に応じて手法を選択する。 | 質問票を送付すればサプライヤーの責任は果たされる。 | 情報収集は対話の始まりです。回答内容を分析し、リスクが高いサプライヤーとはエンゲージメントを深めることが重要です。 |
| 経営層の巻き込み | 高 | デューデリジェンスを全社的な取り組みにするための体制をどう構築するか。経営層のコミットメントが不可欠。 | サステナビリティ部門だけで完結する業務である。 | デューデリジェンスは経営マターです。取締役会レベルでの方針決定と、定期的な監督体制の構築を推奨します。 |
| 実効性の評価 | 中 | 実施した対策が、実際に負の影響の防止や軽減につながっているかをどう評価するか。具体的なKPIを設定し追跡する。 | 一度対策を講じれば完了である。 | デューデリジェンスは継続的なプロセスです。取り組みの実効性を定期的に評価し、改善を続ける仕組みが必要です。 |
| ステークホルダーとの対話 | 中 | どのステークホルダーと、どのテーマについて対話すべきか。NGOや地域社会など、影響を受ける可能性のある人々との対話が重要。 | 情報開示は報告書の発行のみで十分である。 | 潜在的な被害者の視点を取り入れるため、多様なステークホルダーとの直接的な対話の機会を設けることを推奨します。 |
| 救済メカニズムの構築 | 中 | 負の影響が発生した場合に、被害者が声を上げられる仕組みをどう作るか。既存の内部通報制度の活用も検討する。 | 自社で問題が起きていない限り不要である。 | 負の影響を助長した場合にも是正への協力が求められます。実効性のある苦情処理メカニズムを整備することが不可欠です。 |
環境DD手引き 比較
環境デュー・ディリジェンスは、先行して議論が進んできた人権デュー・ディリジェンスとしばしば比較されます。両者は多くの点で共通していますが、対象とするリスクの性質などに違いがあります。
| 比較項目 | 環境デュー・ディリジェンス | 人権デュー・ディリジェンス |
|---|---|---|
| 主な対象リスク | 気候変動、生物多様性の損失、水質汚染、大気汚染、廃棄物、資源枯渇など、生態系や自然環境への負の影響。 | 強制労働、児童労働、差別の助長、結社の自由の侵害、安全衛生の欠如など、個人および集団の権利への負の影響。 |
| 参照される国際基準 | OECD多国籍企業行動指針、パリ協定、生物多様性条約など。 | 国連ビジネスと人権に関する指導原則、ILO中核的労働基準、世界人権宣言など。 |
| リスク評価の視点 | 生態系への影響、地球環境の持続可能性、自然資本の毀損度など、科学的知見に基づく評価が中心。 | 個人の尊厳の侵害、脆弱な立場の人々への影響、救済の困難さなど、被害者の視点に立った評価が中心。 |
| 法制化の動向 | 近年、人権DDと一体で法制化される傾向が強い。EUのCSDDDでは人権と環境が両輪で義務化されている。 | 2010年代から欧州各国で先行して法制化が進展。サプライチェーンにおける人権尊重が中心的なテーマ。 |
| 企業内の担当部署 | 環境管理部門、サステナビリティ部門が中心となることが多い。 | 法務部門、人事部門、サステナビリティ部門が連携して担当することが多い。 |
| SSPの考察 | 両者は相互に関連しており、分断して考えるべきではありません。例えば、森林破壊という環境問題は、先住民族の生活基盤を奪う人権問題にも直結します。企業は人権と環境を統合したデューデリジェンスの枠組みを構築することが求められます。 |
環境DD手引き 手順
環境省の手引きを参考に、企業が環境デュー・ディリジェンスを始めるための実務フローをSSPが整理しました。
方針策定と体制構築を行う
経営層のコミットメントを得て、環境デュー・ディリジェンスに取り組むことを社内外に方針として公表します。推進体制を明確にし、関連部署の役割と責任を定めます。
リスクの洗い出しとマッピングを実施する
自社の事業活動とバリューチェーンを俯瞰し、どのような環境への負の影響が、どの地域や取引先で発生しうるかを網羅的に洗い出します。業界団体やNGOのレポート、既存のLCA評価データなどを活用します。
リスクの評価と優先順位付けを行う
洗い出したリスクについて、影響の深刻度、発生可能性、自社との関連性の観点から評価し、優先的に取り組むべき重要リスクを特定します。このプロセスには客観的な評価基準を用いることが重要です。
防止・軽減策を策定し実行する
特定した重要リスクに対し、具体的な防止策や軽減策を計画し、実行に移します。サプライヤー行動規範の見直し、調達方針の変更、サプライヤーへのトレーニング、代替技術の導入などが考えられます。
取り組みの実施状況をモニタリングする
対策が計画通りに進んでいるか、そして実際に負の影響の低減につながっているかを追跡調査します。サプライヤーへのアンケート調査や、KPIを設定して定期的に進捗を確認します。
ステークホルダーへ情報開示を行う
デューデリジェンスのプロセス、特定したリスク、取り組みの進捗と結果について、サステナビリティ報告書やウェブサイトなどを通じてステークホルダーに報告します。透明性の高い情報開示が信頼構築につながります。
苦情処理メカニズムを整備し、救済に協力する
自社の事業活動が関与する負の影響について、影響を受けた人々が声を上げられる仕組みを整備します。問題が確認された場合は、その是正と救済に向けて適切に対応します。
環境DD手引き FAQ
Q1. この手引きに法的な拘束力はありますか？
いいえ、この手引き自体に直接的な法的拘束力はありません。しかし、EUのCSDDDなど、将来的に日本企業に影響を及ぼす可能性のある国内外の法規制に対応するための準備として、この手引きに沿った取り組みを進めることが強く推奨されます。
Q2. 中小企業も環境デュー・ディリジェンスに取り組む必要がありますか？
はい、取り組む必要があります。大手企業のサプライヤーである中小企業は、取引先からデューデリジェンスへの対応を求められるケースが増えています。 将来的には取引継続の条件となる可能性もあるため、規模に応じた形で早期に着手することが重要です。
Q3. 何から手をつければよいかわかりません。
まずは、本記事の「実務フロー」で示したステップ1「方針策定と体制構築」とステップ2「リスクの洗い出し」から始めることをお勧めします。自社の事業が環境にどのような影響を与えている可能性があるかを理解することが第一歩です。
Q4. 既存の環境マネジメントシステム、EMSがあれば十分ですか？
十分ではありません。手引きが示すように、EMSはデューデリジェンスの有効な基盤となりますが、それだけでは不十分です。 特に、サプライチェーン全体を対象とすること、人権への配慮と統合すること、ステークホルダーとの対話を行うことなど、EMSの枠組みを超える取り組みが求められます。
Q5. サプライヤーが非協力的で情報が集まらない場合はどうすればよいですか？
まず、デューデリジェンスの目的や重要性を丁寧に説明し、協力を要請することが基本です。それでも情報開示が進まない場合は、取引方針を見直す可能性を示唆することも一つの方法です。重要なのは、一方的に要求するのではなく、サプライヤーの能力構築を支援するなど、協働して課題解決に取り組む姿勢です。
Q6. 環境デュー・ディリジェンスにかかるコストはどの程度ですか？
コストは企業の規模や業種、取り組みの範囲によって大きく異なります。初期段階では、体制構築やリスク評価のためのコンサルティング費用、情報収集システムの導入費用などが発生します。しかし、デューデリジェンスは将来のリスクを低減し、企業価値を高めるための投資であると捉えるべきです。
環境DD手引き まとめ
環境省が公表した「環境デュー・ディリジェンス実践手引き」は、サプライチェーンにおける環境リスク管理の重要性が高まる中で、日本企業が取るべき具体的なアクションを示した重要な道標です。本手引きは、国際基準であるOECDガイダンスを踏まえつつ、日本企業に馴染み深いEMSを活用する実践的なアプローチを提示しており、多くの企業にとって取り組みを開始するきっかけとなるでしょう。
環境デュー・ディリジェンスは、もはや一部の先進企業だけの課題ではありません。規制対応、サプライチェーンの強靭化、そしてステークホルダーからの信頼獲得のために、すべての企業にとって不可欠な経営プロセスとなっています。株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズは、第三者保証機関としての知見を活かし、企業がこの新たな要請に対応し、持続可能な価値創造を実現するための支援を提供してまいります。
参考リンク
環境省 報道発表資料「環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックの公表について」https://www.env.go.jp/press/press_01571.html
環境省「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門 ～環境マネジメントシステム（EMS）を活用した環境デュー・ディリジェンスの実践～」
https://www.env.go.jp/policy/policy/j-hiroba/post_124.html
経済協力開発機構（OECD）「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」https://mneguidelines.oecd.org/OECD-Due-Diligence-Guidance-for-Responsible-Business-Conduct-JPN.pdf
