株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ（以下「当社」）は、温室効果ガス排出量データ、サステナビリティ情報、その他の非財務情報に関する第三者保証（検証）サービスを提供し、保証報告書／検証声明書等の書面（以下総称して「保証報告書等」）を発行します。
本ページは、当社が発行する保証報告書等に共通して適用される一般条件（免責・責任制限・利用条件等）を定めるものです。
※本ページは一般条件を示すものであり、個別案件の法的助言を行うものではありません。個別契約（発注書・業務委託契約・エンゲージメントレター等）に別段の定めがある場合は、当該定めが優先します。
1.適用範囲（本一般条件が適用されるもの）
本一般条件は、当社が提供する第三者保証（検証）サービスに関連して発行する保証報告書等に適用されます。
保証報告書等において、対象範囲、対象期間、適用基準、保証水準（限定的保証／合理的保証 等）、利用目的、宛先その他の条件が特定されている場合は、当該記載が本一般条件に優先して適用されます。
2. 保証報告書等の性質（結論の意味と限界）
保証報告書等は、保証報告書等に明示された「対象情報」について、当社が当該報告書等に記載された範囲・手続・基準に従い実施した結果を、発行日時点で表明するものです。
保証業務は、全件を網羅的に確認するものではなく、重要性（マテリアリティ）やリスク評価に基づく手続き、サンプリング、専門的判断等を用いて実施されることがあります。
保証報告書等は、法令適合や将来予測、事業成果、投資判断の妥当性等を保証するものではなく、また当社が発行した保証報告書等は、別途明示しない限り「認証」や「登録」を意味するものではありません。
3. 情報の前提（提供資料・説明への依拠）
当社の保証業務は、原則として、被保証組織（保証業務の依頼者または対象情報の作成主体）が提供する資料、記録、説明、ならびに当社が実施した手続きにより入手した証拠に基づいて行われます。被保証組織から提供された情報に虚偽、欠落、誤謬、または重要な変更があった場合、保証報告書等の結論に影響が生じる可能性があります。
4. 有効時点・更新義務（発行後の取り扱い）
保証報告書等の内容は、当社が保証（検証）を実施し、保証報告書等を発行した時点における確認結果を示すものです。
当社は、法令上または契約上の義務がある場合を除き、保証報告書等の発行後に判明した事実や状況変化を反映して、保証報告書等を更新または再発行する義務を負いません。
5. 利用目的・利用者の範囲（第三者利用の制限）
保証報告書等は、当該保証報告書等に記載された利用目的および宛先（想定利用者）のために作成されたものです。
当社は、保証報告書等に別途明示しない限り、当該保証報告書等の利用目的または想定利用者以外の第三者に対して、保証報告書等の内容に関する注意義務・説明義務・責任を負いません。
第三者が保証報告書等を入手または閲覧した場合であっても、当社は当該第三者との間にいかなる契約関係または保証関係をも成立させるものではなく、第三者は自己の責任において保証報告書等を参照するものとします。
6. 公表・転載・引用（表示方法の条件）
保証報告書等の社外公表、配布、転載、翻訳、要約、引用等を行う場合は、誤解や切り取りを防ぐため、原則として「全文（付属資料・注記を含む）を改変せずに」取り扱ってください。保証報告書等の一部のみを抜粋して掲載・引用すること、見出しや図表のみを転用すること、当社の名称・ロゴ・署名等を用いて当社が意図しない表現（例：「当社が認証した」「当社が保証する」等）で宣伝・表示することは、誤認を招くおそれがあるため、当社の事前の書面承諾がない限り禁止します。
法令・取引所規則等に基づく開示のために必要な範囲での利用については、個別にご相談ください。
7. 免責および責任の制限（損害賠償の範囲）
当社は、法令により免責が認められない場合を除き、保証報告書等の利用または利用不能、もしくは保証報告書等に関連して生じた直接・間接の損害（逸失利益、事業機会の喪失、信用毀損、データ消失、第三者からの請求対応費用等を含むがこれらに限られない）について責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該保証業務に関して当社が受領した報酬相当額を上限として制限されるものとします（法令により許容される範囲に限ります）。
8. 補償（第三者請求等への対応）
被保証組織は、自己または第三者による保証報告書等の誤用、無断転載、改変、誤認表示、または本一般条件・個別契約に違反した取り扱いに起因して当社に損害、費用、請求（第三者からの請求を含む）が生じた場合、法令により許容される範囲で当社を補償するものとします。
9. 知的財産権（著作権等）
保証報告書等およびこれに付随する成果物の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
個別契約または当社の書面承諾により認められる場合を除き、無断での複製、改変、二次利用、再配布、公開等を禁止します。
10. 偽造・変造・改ざんの禁止
保証報告書等の内容または体裁について、当社の許可なく偽造、変造、改ざん、またはそれらのおそれのある加工を行うことは固く禁じます。
当社は、当該行為を確認した場合、必要に応じて関係者への通知、訂正要求、法的措置その他の対応を行うことがあります。
11. 準拠法・合意管轄
本一般条件および保証報告書等に関して生じる一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本一般条件または保証報告書等に関連して当社と紛勝が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. 本一般条件の変更
当社は、必要に応じて本一般条件を改定することがあります。改定後の内容は、本ページに掲載された時点から適用されます。
ただし、既に発行済みの保証報告書等については、当該保証報告書等の発行日時点で本ページに掲載されていた一般条件が適用されるものとします（個別契約で別段の定めがある場合を除く）。
お問い合わせ
本一般条件または保証報告書等の取り扱いに関するお問い合わせは、当社お問い合わせ窓口までご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://susstap.co.jp/contact/
メール：contact@susstap.com
制定日：令和5年12月4日
最終改定日：令和5年12月4日
