温室効果ガス（GHG）排出量は、企業の環境影響を評価し削減するために重要な指標であり、Scope1（直接排出）、Scope2（エネルギー購入に伴う間接排出）、Scope3（その他の間接排出）という3つのスコープで分類されます。本記事では、GHGプロトコルに基づくこれらの分類や算定方法、企業が取り組むべき具体的な削減施策について詳しく解説します。GHG排出量の見える化や削減方法の選択を通じて、企業全体の持続可能性向上を目指します。
1.GHG排出量の基本
温室効果ガス（GHG）の排出量は、GHGプロトコルに基づき、3つのスコープ（範囲）に分類されます。この分類は、企業や組織が自らの活動に伴う排出量を正確に把握し、適切な削減計画を立てるために用いられています。
2.Scope1: 直接排出
Scope1は、企業や組織が自ら管理する活動において発生する直接的な温室効果ガス排出量を指します。
具体例としては以下が挙げられます。
Scope1 具体例
ボイラーや発電機で燃料を燃焼した際の二酸化炭素（GHG）排出。
自動車やトラックなど、企業所有の二酸化炭素からの排出。
工業プロセスで生じる温室効果ガスの排出（例: メタンやフロン類）。
これらの排出量は、企業が直接制御可能であるため、削減が比較的取り組みやすいとされています。一方で、燃料の種類や使用量を正確に把握し、排出係数を適用して計算する必要があります。
算定には、エネルギー使用量や製造量などの「活動量」と、それに対応する「排出係数」を掛け合わせる手法が用いられます。具体的なデータベースとしては、環境省の排出係数一覧やIDEAなどが活用可能です。誤った算定はグリーンウォッシュと批判される恐れがあるため、専門知識が必要とされます。このようにしてGHG排出削減を目指し、多くの企業がScope1の算定を通じて具体的な取り組みを進めています。
3.Scope2: 間接排出（エネルギー購入に伴う排出）
Scope2は、外部から購入したエネルギー（電気、蒸気、熱、冷却）の消費に伴う間接的な温室効果ガス排出量を指します。具体的には以下が含まれます。
具体例
電力会社が発電時に排出するGHG。
企業がオフィスや工場で使用する電力や蒸気の消費に伴うGHG。
Scope2の排出量は、企業のエネルギー消費行動と密接に関連しており、再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率改善が削減手段となります。また、電力の供給元により排出量が異なるため、適切な排出係数の選定が重要です。
ちなみにScope2の算定は、活動量（電気や熱の使用量）に排出係数を掛け合わせることで行われ、電力会社や事業者が公表する排出係数を活用します。
引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
4.Scope3: その他の間接排出
Scope3は、自社の事業活動に関連して他の事業者や製品の使用者が間接的に排出する温室効果ガス（GHG）を指し、Scope1（直接排出）およびScope2（電力や熱などの間接排出）以外の間接排出を包含します。
Scope3は、事業活動全体を通じた温室効果ガスの排出量を把握するために重要であり、サプライチェーンの「上流」と「下流」に分類されます。
Scope3は、GHGプロトコルにより15のカテゴリーに細分化され、企業が排出量を詳細に把握し、削減計画を策定するための枠組みとして活用されています。
Scope3の15カテゴリー
[購入した製品・サービス]
原材料の調達や外部委託したサービスの利用に伴う排出量。例として、調達した原材料の生産時に排出される温室効果ガスが含まれます。
[資本財]
工場や建設設備の製造に伴う排出量。例えば、建設資材の採掘や加工時の排出が該当します。
[Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動]
調達している燃料や電力の上流工程での排出量。具体的には、燃料の採掘や電力の発電時の排出が含まれます。
[輸送・配送（上流）]
原材料や部品の輸送に伴う排出量。サプライヤーから自社への物流が該当します。
[事業から出る廃棄物]
自社で発生する廃棄物の処理や輸送時の排出量。廃棄物の焼却やリサイクル工程が例に挙げられます。
[出張]
従業員の業務に伴う移動時の排出量。航空機や鉄道の利用時に発生する排出が含まれます。
[雇用者の通勤]
従業員が通勤する際に排出される温室効果ガス。自家用車や公共交通機関の利用が該当します。
[リース資産（上流）]
自社が賃借しているリース資産の使用に伴う排出量。例としてリースした倉庫の運営時の排出が挙げられます。
[輸送・配送（下流）]
製品を顧客に届けるための輸送時の排出量。販売後の物流が該当します。
[販売した製品の加工]
中間製品が他社で加工される際の排出量。例えば、購入者が自社製品を利用する際の工程が含まれます。
[販売した製品の使用]
製品の使用中に排出される温室効果ガス。電化製品や自動車など、使用時のエネルギー消費が該当します。
[販売した製品の廃棄]
使用後の製品の廃棄やリサイクル時の排出量。廃プラスチックや電子機器の処理が該当します。
[リース資産（下流）]
他社にリースした資産の使用に伴う排出量。例えば、リース車両の燃料消費が挙げられます。
[フランチャイズ]
フランチャイズ加盟者の事業活動による排出量。店舗の運営に伴うエネルギー消費が該当します。
[投資]
投資先企業やプロジェクトの活動に伴う排出量。株式や債券投資から派生する排出が含まれます。
引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Supply-chain_A3.pdf
Scope3は計算範囲が広いため、データ収集や計算が非常に複雑です。しかし、近年、企業の環境影響を測る上で、Scope3は特に注目されており、直接排出以外の温室効果ガス削減努力が評価され、サプライチェーン全体での大きな削減ポテンシャルを見逃さないことが重要になります。TCFDやSBTなど、国際的な枠組みでは、Scope3の算定と削減目標の設定が求められるケースが増加しています。
5.Scope1,2,3の課題と削減
各Scopeにはそれぞれ独自の課題があります。
Scope1: データ収集が比較的容易である一方、排出量削減には燃料転換や設備改善が必要。
Scope2: 再生可能エネルギーへの転換や電力効率改善が主な施策。
Scope3: データの正確性確保と、取引先との連携強化が求められる。
CO2排出削減の基本的な考え方
企業のCO2排出量は次の算式で算定します
排出量＝ 活動量 × 排出原単位 – 炭素除去量
引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_syousai_all_20230301.pdf
Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、Scope3（その他の間接排出）のどこにインパクトをもたらすかを考慮しつつ、コストと効果を見極めた施策が求められます。
企業はこれらの課題に対して適切な対応策を講じることで、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減に貢献できます。
6.Scope1,2,3の具体的な削減方法
ここではScope1,2,3の削減方法について紹介していきます。
活動量を減らす
EV（電気自動車）の導入
対象はScope1,2であり、ガソリン車をEVに切り替えることで、CO2排出量を大幅に削減可能です。再生可能エネルギーの利用が進む地域では効果がさらに高まりますが、費用対効果はあまり高くない。
LED照明の導入
対象はScope2であり、照明の消費電力を削減することが可能です。初期投資は必要ですが、補助金も利用可能で非常に高い費用対効果が実現できます。
省エネ空調設備の導入
対象はScope2であり、空調設備の効率化により、エネルギー消費を削減が可能です。非常に費用対効果も高く導入難易度も低いです。
製造・輸送プロセスの見直し
製造プロセスの見直し
対象はScope1,2,3であり、排熱や廃棄物の再利用を通じて製造コストと排出量を削減します。見直しの対象は多岐にわたりますが、実施の難易度は高く、費用対効果にも差があります。
輸送プロセスの見直し
対象はScope3であり、モーダルシフトや積載率の向上が挙げられます。
輸送時のCO2排出量を削減する為、主に対象となるのはScope3カテゴリー4や9です。
引用：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/modalshift.html
排出原単位を改善する
再エネ電力プランへの切り替え
対象はScope2であり、電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替え、排出原単位の実施0にする手法です。導入難易度は高いですが、削減の効果は高いです。
サステナブル素材の調達
対象はScope3のカテゴリー1であり、環境負荷の低い素材を調達することで、製品ライフサイクル全体でのCO2削減を目指します。実施の難易度はかなり高いです。
参考：https://jsl.life/
引用：https://www.tokyo-np.co.jp/article/258939
緩和
森林植栽
Scope1が間接的に対象となります。スギの人工林などでCO2を吸収・固定します。
導入難易度がかなり高く、費用対効果も低いです。
CCUS（炭素回収・固定技術）
Scope1が間接的に対象となります。排出されたCO2を分離・回収し、利用・貯留する技術ですが、現時点（2024年12月）では実装されていません。
引用：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html
その他
インターナルカーボンプライシングの導入
対象はScope1、2、3で、炭素価格を設定し、投資判断に活用することで長期的な排出削減を目指すことが可能です。しかし運用難易度が高く、なかなか実用化できていないのが現状です。
J-クレジット
対象はScope1、2、3で、主に企業間で温室効果ガスの排出削減量を売買できる仕組みのことです。
信憑性が問われているケースもありますが、どうしても削減できない温室効果ガスの排出量を、カーボンクレジットを購入することで埋め合わせできるようになります。
