削減貢献量とは、企業の製品やサービスによって社会全体の温室効果ガス（GHG）排出削減にどれだけ寄与したかを示す指標です。WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が提唱するガイダンスに基づき、本記事では削減貢献量の基本的な考え方や算定フレームワーク、GHGプロトコルなど既存の排出量算定基準との関係について解説します。
1. 削減貢献量の定義と基本概念
削減貢献量の定義
削減貢献量（Avoided Emissions, AE）とは、ある低炭素ソリューション（製品・サービス等）を導入した場合のGHG排出量と、そのソリューションが存在しない場合（参照シナリオ）の排出量との差として定義されます。平たく言えば、そのソリューションによってライフサイクル全体でどれだけGHG排出を削減できたかを示す推計値です。
排出量実績との違い
削減貢献量は、自社の排出削減（スコープ1・2・3の削減）による効果ではなく、あくまで自社の製品・サービスが他者や社会の排出削減に貢献した量を数値化した指標です。したがって、企業のGHGインベントリとは別個に扱われるべき補完的な情報であり、両者を相殺してはならないとされています。
標準化の背景
削減貢献量はしばしば英語で Avoided Emissions と表現され、日本では削減貢献量という訳語が定着しています。この概念は従来、明確な国際標準がないまま各社が独自に算定・報告してきた経緯があります。しかし、気候変動対策として社会的貢献を定量的に示す重要性が高まる中、WBCSDが主導してグローバルで統一的な指針が策定されました。
2. 削減貢献量の目的と意義
社会的貢献の見える化
WBCSDのガイダンスでは、削減貢献量の目的を製品またはサービスが低炭素経済に貢献する能力を反映させることと説明しています。企業活動そのものからはGHG排出が伴いますが、環境性能に優れた製品を普及させることで、社会全体のネットゼロ実現に貢献できるという考え方です。
ビジネス機会の創出
削減貢献量を数値化して開示することにより、自社ソリューションの寄与を可視化し、ステークホルダーに訴求することが可能となります。これは脱炭素ソリューションの価値を投資家や顧客に示すことで、新たなビジネス機会を創出する効果も期待されています。
投資判断への活用
実際、金融機関もこの指標に注目し、イノベーティブな気候ソリューションへの投資判断に活用し始めています。企業が自社技術の強みを資金調達や成長戦略に結び付ける手段として、この指標を活用する動きが活発化しています。
優先順位の確立（ピラーAとピラーB）
WBCSDガイダンスでは、気候変動対策の優先順位として、第一に自社のGHG排出量そのものを削減すること（ピラーA）、その次に社会全体の脱炭素化への貢献（ピラーB）という位置づけを明確にしています。削減貢献量は、自社の排出削減努力あっての上乗せ的貢献指標です。
信頼性確保の重要性
自社の排出削減に取り組んでいない企業が削減貢献量だけを主張するのは不適切であり、ステークホルダーからの批判を招きかねません。削減貢献量はあくまで自社の気候変動対策を補完・強化するピラーBの指標として扱うべきです。
3. WBCSDガイダンスとグローバル標準の位置づけ
グローバル標準としての期待
WBCSDは2023年3月に初版の削減貢献量ガイダンスを発行しました。GHGプロトコルがGHGインベントリ算出の世界標準であるのと同じく、このガイダンスも将来的に削減貢献量算定のグローバル標準として位置付けられることが期待されています。
最新ガイダンスv2.0のポイント
2025年7月には改訂版v2.0が公表され、方法論の拡充と既存フレームワークとの整合性強化が図られました。最新版では、算定方法に関する詳細な指針と共に、データ要件や報告フォーマットの標準化、第三者レビューの促進などが盛り込まれています。
国際基準との整合性
IPCCガイドラインやISO 14067（製品のカーボンフットプリント規格）など既存の国際基準との整合も明確に打ち出されています。こうした動きにより、削減貢献量の算定・報告が世界的に信頼性のある形で普及していく土台が築かれつつあります。
日本国内の動向
日本国内でも、経済産業省や環境省が削減貢献量に注目しており、開示ガイドラインの策定や事例集の公表を通じて普及を後押ししています。今後はWBCSDガイダンスを参照しつつ、業界全体で標準化された算定手法を確立していくことが重要になります。
4. 削減貢献量の算定フレームワーク概要
適格性要件（ゲート）の確認
削減貢献量を主張するためには、まず三つのゲート（Eligibility Gates）をクリアする必要があります。第一に企業が自社の排出削減目標を設定・公開していること、第二にソリューションが信頼できる気候貢献策であること、第三に算定内容が科学的に妥当であることです。
算定の前提となる自社努力
特に第一のゲートに関しては、まず自社の排出削減ありきというピラーAの考え方が反映されています。最新の第三者検証済みGHGインベントリの公表や1.5度目標に沿った短期目標設定などが必須条件として挙げられています。
ステップ1：機能単位とシステム境界の設定
評価対象となるソリューションの機能を明確化し、ライフサイクル上でどこまでを算定範囲（システム境界）に含めるかを決めます。システム境界を広げれば網羅性は高まりますが、不確実性も増すため、精度とのバランスを考慮した設定が重要です。
ステップ2：参照シナリオの設定
ソリューションが無かった場合に最も起こり得る代替手段を想定し、これを参照シナリオ（ベースライン）として定義します。恣意的な過大見積もりを排除するため、従来技術の平均的な性能値などを用いる、保守的な設定が推奨されます。
ステップ3：排出量の算定と算出
設定した境界内で、ソリューション導入時と参照シナリオそれぞれのGHG排出量を算出します。原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価対象とし、可能な限り自社やサプライヤーから得られる一次データを活用します。
ステップ4：貢献の正当性検証
最新ガイダンスv2.0では、算出された貢献が正当であるかを検証するステップが新設されました。過大評価になっていないか、二重計上の恐れはないかをチェックし、必要に応じて感度分析を行うことで、算定結果の妥当性を裏付けます。
タイムフレームの設定
削減貢献量は、一年度あたりの効果として算定する場合もあれば、製品寿命全体の累積値を算定する場合もあります。自社のビジネスモデルに即して、単年度効果（方法A）か利用期間全体（方法B）かなど、適切な時間軸を設定します。
5. まとめ：削減貢献量の可能性と注意点
サステナビリティ経営への活用
削減貢献量は、企業が提供するソリューションの環境価値を数値で示せる有用な指標です。カーボンニュートラルに向けて技術供与や製品展開を通じて社会に貢献しようとする企業にとって、ステークホルダーの理解を得る強力な武器となるでしょう。
透明性の確保とリスク管理
一方で、算定方法の選択次第で数値が大きく変わり得るため、恣意的な運用はグリーンウォッシュと受け取られるリスクがあります。国際的なガイダンスに沿った透明性の高い報告を行うことが、この指標を信頼に足るものとして定着させる鍵となります。
今後の取り組みに向けて
まずは自社の排出実態と削減努力（ピラーA）を固めた上で、適切な前提と慎重なシナリオ設定に基づき、削減貢献量を評価していくことが望まれます。そうすることで、削減貢献量は企業と社会双方に価値ある指標として活用されていくことでしょう。
引用
- WBCSD 削減貢献量ガイダンス v2.0
- 経済産業省 削減貢献量の算定・活用に関する指針
- 環境省 企業の気候貢献を示す指標に関する事例集
- ISO 14067（製品のカーボンフットプリント規格）
