【MSCI】ESG評価の活用方法と企業戦略

2026年1月10日

本記事では、企業がMSCIをはじめとするESG評価をどのように活用できるか、また評価向上のためにどのような戦略を取るべきかを解説します。ESG評価を単なるスコアとして受け止めるのではなく、経営改善のツールとして活用する方法や、情報開示の充実、ガバナンス強化、ステークホルダー対応といった具体的な取り組み、さらにESG評価を経営戦略に統合するメリットについて説明します。

1. ESG評価を企業価値向上に活かす意義

ESG評価はもはや投資家だけの関心事ではなく、企業経営に内在化すべき新たな指標となりつつあります。かつて企業は売上高や利益率といった財務指標の目標達成に注力していましたが、近年では非財務指標であるESGパフォーマンスも企業価値の重要なドライバーと認識され始めました。ESG評価を活用する意義を整理すると、以下の点が挙げられます。

外部から見た経営の「見える化」

ESG評価は、第三者の目で見た自社経営の採点表と言えます。特にMSCI ESGレーティングは機関投資家に広く採用される指標であり、そのスコアは自社のESGリスク管理成熟度を示す客観的な物差しとなります。経営者にとって、自社の強みや弱みを再認識し戦略に反映させるうえで、貴重なフィードバックツールとなります。

弱点の特定と継続的改善

評価項目ごとのスコアは、自社の弱点領域を具体的に浮かび上がらせます。例えばMSCIの評価レポートでは、重要課題である各キーイシューごとに業界平均との差異が提示されるため、自社がどの分野で他社に遅れをとっているか明確になります。この情報を起点に社内で課題認識を共有し、改善のPDCAサイクルを回すことが可能です。

ステークホルダーエンゲージメント

高い評価は、この企業は社会的責任を果たしているという信頼感を醸成し、ブランド向上や従業員モチベーション向上につながります。逆に低評価は、取引や採用で敬遠されるリスクもありえます。

リスク管理と機会創出

ESG評価の低い項目は、往々にして重大なリスク領域でもあります。例えば労働安全スコアが低いことは、労災リスクが高いことを示唆します。評価を改善するプロセスそのものが、企業のリスク低減策の強化につながります。

以上のように、ESG評価を単にスコアとしてではなく経営管理ツールとして位置付けることで、企業価値向上に積極的に役立てることができます。

2. 情報開示戦略の強化

ESG評価向上の基本は、まずディスクロージャー、すなわち情報開示の充実です。MSCIなど多くの評価機関は公開情報を主な評価素材としているため、開示していないことは対策していないと見なされるリスクがあります。特に日本企業は欧米企業に比べESG情報開示が遅れていた面がありましたが、ここ数年で統合報告書やサステナビリティ報告書を整備する企業が急増しています。

重要課題（キーイシュー）に対応した開示

効果的な開示戦略としては、まず評価機関が重視するキーイシューに対応した情報をしっかり盛り込むことです。

気候変動: 温室効果ガス排出の実績や目標、気候関連リスクシナリオ分析の結果、再エネ比率などを具体的数値で示します。
人材戦略: 従業員の多様性データや離職率、教育訓練投資額など、定量指標を開示します。
ガバナンス: 取締役会のスキル、報酬政策、内部統制なども詳細に記述します。

重要業績評価指標であるKPIを設定し、その達成度をトラッキングする形で開示すると評価されやすくなります。

高度な開示枠組みの採用

また情報開示は年々高度化しています。例えば、気候関連財務情報開示タスクフォースであるTCFDの提言に沿った情報開示や、旧SASB基準を統合して創設された国際サステナビリティ基準であるISSB基準の採用など、投資家が求めるフォーマットがあります。可能な限り先進的な枠組みに則った開示を行うことで、評価機関のみならず投資家からの評価も高まります。

透明性の確保

情報開示の際に留意すべきは、ネガティブ情報も隠さず開示することです。例えば労働災害が起きたものの再発防止策を講じた場合、その事実も開示する方が誠実と判断され、評価を大きく下げないことがあります。逆にマイナス情報を伏せていると、外部データや報道で露見した際に信頼を損ね、評価急落につながりかねません。

3. マテリアリティ経営と重点施策

ESG評価向上には、自社にとっての重要課題であるマテリアリティを見極めた経営が欠かせません。MSCIのキーイシューは業種横断的に重要度を提示してくれますが、さらに自社固有の状況を踏まえ、どの課題を優先するか決めることが必要です。

マテリアリティとキーイシューの整合

自社への影響度と社会への重要度を掛け合わせたマテリアリティマトリクスを作成し、これとMSCIのキーイシューを突き合わせることで、評価機関が注目する課題と自社が重視すべき課題の重なりを把握できます。

具体的な目標設定と財務統合

絞り込んだ重点課題については、具体的な施策とKPIを設定します。例えば「2030年までにCO2排出を50%削減する」「3年以内に労働安全事故ゼロを達成する」といった目標を掲げ、中期経営計画に組み込みます。ポイントとなるのは、ESG目標を財務目標と統合することです。売上や利益の目標と同列にESG目標を管理し、達成度合いを経営陣の評価や報酬にも反映させることが有効です。

ベンチマーク分析

MSCI評価で業界トップクラスの企業がどのような取り組みをしているか調査し、自社との差を埋める施策を取り入れます。業界平均を上回る取り組みを継続的に行うことが、高いスコア獲得には不可欠です。

4. 社内体制とガバナンスの整備

ESG評価向上を支えるには、社内体制の構築も重要です。

経営トップと推進体制

CEO自らがESGの重要性を発信し、取締役会も戦略の一部としてESG課題を討議する体制を作ります。実務面ではIR部門やCSR部門に加え、事業部門や人事、法務といった管理部門との連携を強めることが必要です。

従業員の意識改革

従業員研修でサステナビリティやESGの基本知識を共有したり、現場から改善提案を募る仕組みを導入したりします。社員一人ひとりの行動が変われば、企業全体のESGパフォーマンスは確実に向上します。

ガバナンスの強化

MSCI評価ではガバナンスが常に評価対象となり、CEOと会長の分離、独立取締役の割合、役員のスキル多様性などが細かく見られます。ガバナンス改革はESG評価だけでなく、企業経営の効率性や透明性そのものを高め、中長期的な企業価値を押し上げるものです。

5. 外部ステークホルダーとの対話とフィードバック

ESG評価を戦略に活かす上で忘れてならないのは、外部の声を聞く姿勢です。

評価機関・投資家との対話

評価機関や投資家との対話を積極的に行い、自社への期待や評価基準のトレンドを把握することが有用です。MSCIなどは個別企業との詳細な面談は原則として行いませんが、ウェブセミナーなどの情報提供の場に参加し、レポートを分析する努力が必要です。また大手投資家とのミーティングでも、ESGに関するフィードバックを積極的に求めると良いでしょう。

レポート分析と社内フィードバック

MSCIやFTSEの評価レポートを入手し、細部まで分析することで点数の裏付けを理解できます。例えば、情報開示不足によりペナルティを受けているという表記があれば、具体的に何が足りないか調べて次回開示に盛り込むといったアクションが取れます。評価結果や外部からの指摘事項を経営会議や関連部門に共有し、対応状況をフォローすることも重要です。中には、ESG評価スコアをKPIに設定して定期チェックを行う企業もあります。

6. ESG評価活用の成功事例と効果

ある製造業のA社は、ESG格付けの低迷を機に労働安全と気候変動対応を強化しました。工場の安全投資やCO2削減目標の策定に加え、取締役会にサステナビリティ委員会を新設しました。こうした取り組みの結果、数年でMSCI評価は中位のBBから上位のAへと向上しました。その間、株価も上昇し、主要なESG指数に採用されるに至りました。

この事例のように、ESG評価を経営のチェックリストと捉え、地道に弱点克服に努めることで、徐々に社内改革が進み、いつしか評価が追いついてくるケースは多いです。ESG評価は長期的視野で改善を促すものであり、その過程で得られるコスト削減、ブランド力向上、人材定着といった副次的効果は決して小さくありません。