【カリフォルニア州法】SB253・SB261開示義務における企業対応

2025年4月28日

カリフォルニア州では、気候変動への対応として企業に対する情報開示を義務付ける新たな法令が成立しました。2023年に成立したSB253（気候関連企業データ説明責任法）およびSB261（温室効果ガス：気候関連財務リスク法）により、大規模企業は温室効果ガス（GHG）排出量と気候変動による財務リスクの情報を定期的に開示することが求められます。これらの法律はカリフォルニア州内だけでなく、同州で事業を行う広範な企業に影響を及ぼし、企業のサステナビリティ報告やリスク開示の基準を全国的にも押し上げる可能性があります。

1. 施行時期と適用対象

SB253は年間総収益が10億ドル超の企業（米国内の法人でカリフォルニア州で事業を行うもの）が対象で、2026年に2025年度のGHG排出量データの初回報告が求められます。一方、SB261は年間総収益が5億ドル超の企業が対象となり、2026年以降2年ごと（隔年）に気候関連財務リスク報告が義務付けられ、初回報告は2025年度の内容をもとに2026年中に行う必要があります。なお、SB253・SB261とも米国企業（米国内で設立された法人）が対象であり、本社がカリフォルニア州外にあっても同州で一定の事業を行っていれば適用されます。

2. 開示義務の内容

SB253（気候関連企業データ説明責任法）では、対象企業に対し、毎年GHG排出量（Scope1、2、3）の開示が義務付けられます。具体的には、前年の会計年度の自社のScope1およびScope2に加え、バリューチェーン全体（サプライチェーンや製品利用段階など）からScope3までを算定して報告する必要があります。報告されたデータには第三者機関による保証も要求されており、初年度からScope1・2について限定的保証を受け、2030年までにScope1・2の合理的保証およびScope3の限定的保証を確保する段階的スケジュールが設定されています。

SB261（温室効果ガス：気候関連財務リスク法）では、対象企業は自社の気候関連財務リスクおよびそれに対処する戦略を2年ごとに開示しなければなりません。開示内容には、気候変動が事業やサプライチェーン、長期戦略に与える物理的リスクや移行リスクの評価、さらにそのリスクに対するガバナンス、リスク管理体制、財務上の対策などが含まれます。報告書の作成にあたっては、国際的に認知された枠組み（TCFD提言など）に沿って開示することが推奨されます。SB261では第三者検証義務はありませんが、報告内容は公表されるため、正確で網羅的な情報開示が求められます。