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2024年3月29日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）」および「有価証券報告書レビューの実施について（令和6年度）」を公開しました。
昨今、サステナビリティ開示への関心が高まっていることや、有価証券報告書における開示が令和5年3月期より義務化されたことを踏まえ、企業のさらなる開示改善を支援するために事例集としてまとめられたものです。
なお、開示例については、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の開示基準やサステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準の開発動向等を勘案して、気候変動と人的資本を中心に選定されています。
【補足】 2025年3月にSSBJ基準が確定した現在、本事例集で示された「気候変動」や「人的資本」の開示例は、日本基準適用に向けた実務上の重要なベンチマークとして再評価されています。各企業においては、これら先行事例と自社の開示を比較分析し、ギャップを埋める作業が推奨されます。
金融庁：有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）
