サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集【金融庁】

3月29日、金融庁は、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和6年度)を公開しました。

昨今サステナビリティに関する開示について関心が高まってきていることや、有価証券報告書におけるサステナビリティに関する開示が令和5年3月期より義務化されて間もないこと等を踏まえ、有報提出企業の今後の更なる改善にあたって、令和5年度より事例集としてまとめているものとなります。

なお、開示例については、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の開示基準やサステナビリティ基準委員会(SSBJ)による基準の開発動向等を勘案して、気候変動と人的資本を中心に選定されています。

金融庁:有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和6年度)

https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-9/02.pdf

この記事を書いた人

大学在学中にオーストリアへ留学し、サステナブルビジネスを専攻。
日系企業のマネージングディレクターとしてウィーン支社設立、営業戦略、新規事業立案、大規模PoCなど戦略策定から実行フェーズまで幅広く従事。2024年よりSSPに参画。慶應義塾大学法学部卒業。

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